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2011年06月09日(木)
［医療施設］ 一般病床が44床増、療養病床も26床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月9日に、平成23年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8650施設。病床数は271床減少し159万704床となっている。このうち、一般病床は44床増の90万2068床だった。療養病床は26床増の33万2560床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増加して9万9805施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が42施設減少、無床診療所は97施設増加した・・・
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2011年06月07日(火)
［海外動向］ 経済環境悪化でも、英国は医療費予算の確保を明言 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして「イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響」を公表した。英国でも、いわゆるリーマンショック等を背景に、経済状況が悪化している。当然、税収も減少するが、これが公的医療サービスであるNHS（National Health Service）にどのような影響を及ぼしているかを考察したのが、本リサーチエッセイだ。
英国では2010年にキャメロン政権が誕生し、NHSについて（1）効率化でコス・・・
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2011年06月06日(月)
［災害医療］ 東北6県等の全日病会員病院、45％が建物・医療機器等に被害
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全日本病院協会はこのほど、平成22年度の事業報告書（別冊：東日本大震災関連）を公表した。これは、東日本大震災発生（平成23年3月11日）から平成23年4月30日までの全日病の活動状況をまとめたもの。
報告書は、（1）震災発生からの全日病の動き(p4～p6参照)（2）医療救護班派遣実績(p7～p13参照)（3）医療救護班からの報告(p14～p39参照)（4）被災地視察活動報告（猪口正孝副本部長）(p40～p44参照)（5）医・・・
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2011年06月02日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者］ 医院や病院への通院、12.5％の高齢者が不便と回答
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内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・
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2011年06月01日(水)
［人口動態］ 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向 厚労省
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・
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2011年05月25日(水)
［後期高齢者］ 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人
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厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1428万6987人（対前年同月比3.3％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万9292人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5224人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年05月23日(月)
［病院］ 外来患者数、先月よりさらに大幅減少
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厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2％で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2011年05月20日(金)
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」（5／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳～64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月19日(木)
［少子化対策］ 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較 内閣府
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内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査（平成17年度実施）から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
調査は、日本、韓国、アメリカ・・・
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2011年05月17日(火)
［調剤医療費］ 平成22年12月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.8％
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厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号）を公表した。
資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8208円、伸び率は対前年同期比0.8％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0％、薬剤料が6058円で73.8％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療・・・
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2011年05月17日(火)
［医療費］ 平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年12月号を発表した。
平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2％増（本人1.9％増、家族2.4％増）、国保では2.1％増、公費負担分は7.5％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は3.8％増（医科入院6.2％増、医科入院外1.3％増、歯科3.7％増）、調剤3.2％増、入院時食事は増減・・・
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2011年05月16日(月)
［健康］ 被災者への健康調査・研究、十分な倫理的配慮が必要 文科省
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文部科学省と厚生労働省はこのほど、被災地で実施される調査・研究に関する事務連絡を発出した。今般の震災による被災地域では、被災者に対する様々な健康調査・研究が行われている。これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮に欠け、被災者にとって大きな負担となっているものがあり、また、自治体との調整が十分でないものも見受けられることから、関係学会等からも問題提起がなされているという。
そこで文科省と厚労省・・・
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2011年05月11日(水)
［医療施設］ 一般病床が798床減、療養病床も44床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となっている。このうち、一般病床は798床減の90万2024床だった。療養病床は44床減の33万2534床になっている。
一般診療所の施設数は9施設増加して9万9750施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が45施設減少、無床診療所は54施設増加した・・・
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2011年05月02日(月)
［人口動態］ 日本のこどもの割合は13.2％、諸外国の中で最低水準
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総務省は5月2日に、「我が国のこどもの数―『こどもの日』にちなんで―」を公表した。これは、各種統計資料から日本のこどもの数（15歳未満人口）について推計したもの。
本推計によると、平成23年4月1日現在のこどもの数は、前年比9万人減の1693万人で、昭和57年から30年連続の減少となり、過去最低となった(p2参照)。
また、総人口に占めるこどもの割合は、前年比0.1ポイント低下の13.2％で、昭和50年から37年連続して・・・
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2011年04月25日(月)
［後期高齢者］ 平成23年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1423万人
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厚生労働省は4月25日に、平成23年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1423万8835人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万3021人となっている。100歳以上の被保険者数は4万4487人であった。また被扶養者であった被・・・
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2011年04月22日(金)
［医療安全］ 平成23年3月の事故状況、転倒・転落事故が半数超 消費者庁
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消費者庁は4月22日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止の取組推進のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年3月に収集された事故情報（速報）がまとめられている(p1参照)。
平成23年3月の事故登録件数は902件。うち転倒、転落が454件で50.3％を占めた・・・
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2011年04月21日(木)
［社会保障］ 医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題 OECD
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- OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》
- 発信元：OECD（経済協力開発機構） カテゴリ： 調査・統計
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2011年04月05日(火)
［医療施設］ 一般診療所が95施設減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は4月4日に、平成23年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8658施設。病床数は678床減少し159万1849床となっている。このうち、一般病床は576床減の90万2822床だった。療養病床は31床増の、33万2578床になっている。
一般診療所の施設数は95施設減少し9万9741施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が36施設減少、無床診療所は59施設減少した・・・
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2011年04月01日(金)
［医療費］ 平成22年11月の医療費、対前年同月比6.4％増
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厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年11月号を発表した。
平成22年11月の医療費は、前年同月に比べて6.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では4.1％増（本人5.4％増、家族2.8％増）、国保では4.8％増、公費負担分は10.2％増となっている(p3参照)。
種類別に見ると、診療費は6.4％増（医科入院8.2％増、医科入院外4.2％増、歯科8.4％増）、調剤7.0％増、入院時食事0.5％・・・
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2011年03月31日(木)
［看護］ 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・
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2011年03月30日(水)
［病院］ 介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向
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厚生労働省は3月30日に、平成22年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万395人減の、129万6670人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万260人減の68万682人、外来患者数は6万1125人減の140万995人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.0ポイント減の73.3％で、うち一般病床は15.9ポイント減の61.3％、介護療養病床は0.1ポ・・・
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2011年03月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
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厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1416万1435人（対前年同月比3.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は42万8876人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3676人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品］ MEDIS-DCデータベース、全包装単位で90％を超える登録率
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厚生労働省はこのほど、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚労省が表示基準を設けており、製造販売業者に取り組みを求めている。この調査は、日本製薬団体連合会と社団法人日本医薬品卸業連合会の協力により、平成22年9月末時点における新バーコードの表示状況や利用状況などを把・・・
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2011年03月16日(水)
［縦断調査］ 出産の有無に関わらず「家計に余裕をもつため」に働く女性増加
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厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されている。第8回は平成21年11月に実施され、第1回から第8回まで回答のあった1万4755人について集計している。対象者の年齢は27・・・
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