キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2015年04月21日(火)

[社会福祉] 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都

「東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画」を策定しました(4/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 計画課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、(1)障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、(2)障害者がいきいきと働ける社会の実現、(3)すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、(i)地域に・・・

続きを読む

2015年04月21日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 五輪に向け医療通訳を配置する拠点病院整備 自民党調査会

観光立国調査会(4/21)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党は4月21日、「観光立国調査会」を開催し、「訪日外国人旅行者の渡航者医療に関する政府の対応状況」を議題に、厚生労働省、消防庁、観光庁からヒアリングを実施した。 観光庁は訪日旅行者の医療の現状に関して、訪日外国人の4%が滞在中に予期せぬけが・病気になり、3割が保険未加入で未払いの問題につながっていると指摘。拠点病院や多言語医療案内サービスなどの情報を発信して、「外国人に適切な情報発信」をする・・・

続きを読む

2015年04月21日(火)

[新型インフル] ワクチン・抗ウイルス薬備蓄が当面の課題 インフル小委

厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会(第1回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型インフルエンザ対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は4月21日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」の初会合を開き、当面の検討課題(p17~p19参照)などについて討議した。課題として今回は、(1)プレパンデミックワクチン、(2)抗インフルエンザウイルス薬―それぞれの備蓄について提示された。 (1)は、H5N1由来の新型インフルエンザ発生に備え、プレパンデミックワクチンを備蓄する計画。今後、幅広い交叉免疫性のある備・・・

続きを読む

2015年04月21日(火)

[意見募集] 2035年の保健医療の提案・意見募集 厚労省

“塩崎大臣へ、私のアイディア2035”(「2035年の保健医療」に関する提案・意見)募集開始について(4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、2035年の保健医療に関する提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の募集を4月24日から開始すると発表した。20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会において募集するもの。 募集する提案・意見は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。提案・意見は懇談会で検討の参考にするが、公表する場合があるので支障がある場合はその旨を示・・・

続きを読む

2015年04月21日(火)

[医薬品] 2014年12月の医薬品は国内生産5,548億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年12月分月報(4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は4月21日、2014年12月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が5,548億5,538万円、輸入金額が2,630億8,086万円で、合計8,179億3,624万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,733億7,132万円、輸入額が1,226億2,636万円で、合計2,959億9,768万円だった・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ