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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (146 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（5）
3
KPI： ・説明会等への講師派遣実施の件数（年間60回）
・個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進
主担当府省庁： 個人情報保護委員会
個人情報等の適正な取扱いを確保するため、引き続き、国民、事業者、国の行政機
関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人からの照会等に適
切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令
和２年法律第44号）
、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
（令和３年法律第37号）による個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。
以下「個人情報保護法」という。
）の改正等などに関する周知・広報等に取り組む。
・ また、個人情報保護法に関する事業者・国民の更なる理解の促進に向け、引き続き
個人情報等の取扱いに関する事業者・国民からの相談に積極的に応じ、相談結果等
を踏まえた事例集の公表等の情報発信に積極的に取り組むほか、認定個人情報保護
団体等の民間の自主的取組の支援等を行うことにより、適切な利活用環境を継続的
に整備する。
・
これらにより、個人情報等の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益の保護を図る
とともに、個人情報等の効果的な活用を促進し、経済活性化や国民生活の利便性の
向上等を実現する。
・
[No.２－２] 個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進
KPI： ・ITU-T SG17における勧告案の確定（2022年度（令和４年度）以降)
・ISO/IEC JTC1/SC27、SC41における規格案の策定
・国際標準獲得
主担当府省庁： 内閣官房
ITU-T SG17においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした勧告案の検討
を、ISO/IEC JTC1/SC27、SC41においてIoTセキュリティガイドラインをベースとし
た規格案の検討を、それぞれ進めている。ITU-T SG17においては、2023年度（令和５
年度）以降の規格案の策定を目標としている。
4
本施策では、2018年（平成30年）６月に、
「AI・データの利用に関する契約ガイドラ
イン」を策定。2019年（令和元年）12月に、改正不正競争防止法による限定提供デー
タの創設等を踏まえた改訂版を公表。その後、ガイドラインの事業者・事業団体に対
する周知活動を継続的に実施。
・ 引き続き、データ利用の提供や利用について契約での適切な取決めを促すととも
に、AIに係る契約における利用条件等の柔軟かつ細やかな設定や、契約による学習
済みモデルの保護、AI技術の普及等を促すことで、更なるデータ利活用の促進を図
る。
・ 本施策により、AI開発及びデータ利用の契約に関するユーザー側及びベンダー側の
相互理解を深め、適切な契約を促進することによって、双方に利益のある取引が可
能となり、AIやデータを利用したイノベーションの発展に資すると考えられる。
・
またAIに関しては、利活用する者に係るガバナンスの在り方が国内外で議論されて
いることを踏まえ、2021年度（令和３年度）より「AI原則の実践の在り方に関する検
討会」を開催し、2021年（令和３年）７月に「我が国のAIガバナンスの在り方」報告
・
[No.３－２] AI・データの利用に関する適切な契約の促進
主担当府省庁： 総務省
KPI： -
2016年（平成28年）、G7香川高松情報通信大臣会合で日本がAIに関する国際的議論
の必要性を提起してから、G7、G20等の国際場裏での議論が継続し、2019年（令和元
年）にはG20大阪サミットで「G20 AI原則」が合意された。G20での議論やAI原則を踏
まえ、同年のG7デジタル大臣会合・ビアリッツサミットでAIに関する国際協力が宣
言され、2020年（令和２年）６月にはGPAI（Global Partnership on AI）が設立され
た。GPAIは人間中心の考え方に立ち、｢責任あるAI｣の開発・利用を実現するための価
値観を共有する政府・国際機関・産業界・有識者等からなる国際的イニシアティブで
ある。我が国は創設メンバーとして参画。
・ AIの社会経済への影響の大きさに鑑み、今後も引き続き、人間中心のAI原則と実践
の支援に関する国際的な議論を我が国が牽(けん)引すべく、2022年（令和４年）末頃
には日本でGPAI閣僚級理事会及び年次総会を開催。2023年（令和５年）年次総会まで
GPAI議長国を務める。
・
GPAI及びG7の議長国となる機会を最大限に生かし、G7デジタル・技術閣僚宣言の内
容や人間中心のAI原則の実践に関する国内外の動向を踏まえつつ、日本企業や研究
者による国境を越えたAIの開発や利活用の円滑化のための取組を行う。また、2023
年（令和５年）に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジ
タル・技術大臣会合の結果を踏まえ、OECDやGPAI等の専門家による国際的な検討協議
の場を活用し、各国とも連携を図りながら、AI利用を巡る国際的なルール作りに貢
献する。
・
[No.３－１] 民主主義的な価値に基づいた人間中心の AI 原則の実践の支援
[No.２－１] セキュリティ標準の策定
・
３． 急速な AI の進歩・普及を踏まえた対応
２． サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
3
KPI： ・説明会等への講師派遣実施の件数（年間60回）
・個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進
主担当府省庁： 個人情報保護委員会
個人情報等の適正な取扱いを確保するため、引き続き、国民、事業者、国の行政機
関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人からの照会等に適
切に対応するとともに、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令
和２年法律第44号）
、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
（令和３年法律第37号）による個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。
以下「個人情報保護法」という。
）の改正等などに関する周知・広報等に取り組む。
・ また、個人情報保護法に関する事業者・国民の更なる理解の促進に向け、引き続き
個人情報等の取扱いに関する事業者・国民からの相談に積極的に応じ、相談結果等
を踏まえた事例集の公表等の情報発信に積極的に取り組むほか、認定個人情報保護
団体等の民間の自主的取組の支援等を行うことにより、適切な利活用環境を継続的
に整備する。
・
これらにより、個人情報等の適正な取扱いを確保し、個人の権利利益の保護を図る
とともに、個人情報等の効果的な活用を促進し、経済活性化や国民生活の利便性の
向上等を実現する。
・
[No.２－２] 個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進
KPI： ・ITU-T SG17における勧告案の確定（2022年度（令和４年度）以降)
・ISO/IEC JTC1/SC27、SC41における規格案の策定
・国際標準獲得
主担当府省庁： 内閣官房
ITU-T SG17においてIoTセキュリティガイドラインをベースとした勧告案の検討
を、ISO/IEC JTC1/SC27、SC41においてIoTセキュリティガイドラインをベースとし
た規格案の検討を、それぞれ進めている。ITU-T SG17においては、2023年度（令和５
年度）以降の規格案の策定を目標としている。
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本施策では、2018年（平成30年）６月に、
「AI・データの利用に関する契約ガイドラ
イン」を策定。2019年（令和元年）12月に、改正不正競争防止法による限定提供デー
タの創設等を踏まえた改訂版を公表。その後、ガイドラインの事業者・事業団体に対
する周知活動を継続的に実施。
・ 引き続き、データ利用の提供や利用について契約での適切な取決めを促すととも
に、AIに係る契約における利用条件等の柔軟かつ細やかな設定や、契約による学習
済みモデルの保護、AI技術の普及等を促すことで、更なるデータ利活用の促進を図
る。
・ 本施策により、AI開発及びデータ利用の契約に関するユーザー側及びベンダー側の
相互理解を深め、適切な契約を促進することによって、双方に利益のある取引が可
能となり、AIやデータを利用したイノベーションの発展に資すると考えられる。
・
またAIに関しては、利活用する者に係るガバナンスの在り方が国内外で議論されて
いることを踏まえ、2021年度（令和３年度）より「AI原則の実践の在り方に関する検
討会」を開催し、2021年（令和３年）７月に「我が国のAIガバナンスの在り方」報告
・
[No.３－２] AI・データの利用に関する適切な契約の促進
主担当府省庁： 総務省
KPI： -
2016年（平成28年）、G7香川高松情報通信大臣会合で日本がAIに関する国際的議論
の必要性を提起してから、G7、G20等の国際場裏での議論が継続し、2019年（令和元
年）にはG20大阪サミットで「G20 AI原則」が合意された。G20での議論やAI原則を踏
まえ、同年のG7デジタル大臣会合・ビアリッツサミットでAIに関する国際協力が宣
言され、2020年（令和２年）６月にはGPAI（Global Partnership on AI）が設立され
た。GPAIは人間中心の考え方に立ち、｢責任あるAI｣の開発・利用を実現するための価
値観を共有する政府・国際機関・産業界・有識者等からなる国際的イニシアティブで
ある。我が国は創設メンバーとして参画。
・ AIの社会経済への影響の大きさに鑑み、今後も引き続き、人間中心のAI原則と実践
の支援に関する国際的な議論を我が国が牽(けん)引すべく、2022年（令和４年）末頃
には日本でGPAI閣僚級理事会及び年次総会を開催。2023年（令和５年）年次総会まで
GPAI議長国を務める。
・
GPAI及びG7の議長国となる機会を最大限に生かし、G7デジタル・技術閣僚宣言の内
容や人間中心のAI原則の実践に関する国内外の動向を踏まえつつ、日本企業や研究
者による国境を越えたAIの開発や利活用の円滑化のための取組を行う。また、2023
年（令和５年）に日本議長国の下で開催されたG7広島サミット及びG7群馬高崎デジ
タル・技術大臣会合の結果を踏まえ、OECDやGPAI等の専門家による国際的な検討協議
の場を活用し、各国とも連携を図りながら、AI利用を巡る国際的なルール作りに貢
献する。
・
[No.３－１] 民主主義的な価値に基づいた人間中心の AI 原則の実践の支援
[No.２－１] セキュリティ標準の策定
・
３． 急速な AI の進歩・普及を踏まえた対応
２． サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保