○

一方で、在宅の子育て家庭を対象とする「一時預かり」、
「ショートステイ」、
「養育
訪問支援」などの整備状況は、未就園児１人当たりで見ると一時預かりは年間約 2.86
日、ショートステイは年間約 0.05 日、養育支援訪問は年間約 0.1 件など、圧倒的に
整備が遅れている。

○

実際の若者の声としても「教育費が昔より高くなっているので、経済的負担を考え
ると１人しか産めなさそう」
「住居費などの固定費に対してお金がかかる」といった負
担感のほか、
「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子育
て世帯の不公平感を指摘する声もある。

○

さらに、子育て家庭が負担感を抱えている現状については、若い世代が子育てに対
してネガティブなイメージを持つことにもつながっており、「こどもがいると今の趣
味や自由な生活が続けられなくなる」「こどもを育てることに対する制度的な子育て
罰が存在する」などといった指摘の背景ともなっていると考えられる。

○

このうち、教育費の問題については、こどもを安心して任せることのできる質の高
い公教育を再生することが、次代を担うこどもたちの健やかな育成はもとより、若い
世代の所得向上に向けた取組の基盤となりうるほか、基礎的な教育に係る子育て家庭
の負担軽減にもつながる。このため、公教育の再生に向けた取組を着実に進めていく
ことが重要である。

○

また、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する
自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を
速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。
その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行
い、具体的方策を検討する。

２．３つの基本理念
○

Ⅰ．でも述べたとおり、我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、
希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、
いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる
社会である。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・子育て政策の抜本的な強
化に取り組むため、今後、こども未来戦略会議において策定する「こども未来戦略」
（以
下「戦略」という。）の基本理念は、以下の３点である。
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