援金制度（仮称）」）を構築することとし、その詳細について年末に結論を出す 14。
④

2030 年代に入るまでの少子化対策のラストチャンスを逃さないよう、徹底した歳
出改革等や構造的賃上げ・投資促進の取組を複数年にわたって先行させつつ、
「加速
化プラン」の大宗を３年間（2026 年度まで）で実施し、
「加速化プラン」の実施が完
了する 2028 年度 15までに安定財源を確保する。

⑤

その間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども特例公債（こ
ども金庫が発行する特会債）を発行する。

⑥

上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度（仮称）の導入に関して、学生等の納
付金により償還が見込まれること等を踏まえ HECS 債（仮称）16による資金調達手法を
導入する。

○

上記の基本骨格等に基づき、Ⅲ―１．の内容の具体化とあわせて、予算編成過程にお
ける歳出改革等を進めるとともに、新たな特別会計の創設など、必要な制度改正のため
の所要の法案を 2024 年通常国会に提出する。

14

支援金制度（仮称）については、以下の点を含め、検討する。
・ 現行制度において育児休業給付や児童手当等は社会保険料や子ども・子育て拠出金を財源の一部として
いることを踏まえ、公費とあわせ、「加速化プラン」における関連する給付の政策強化を可能とする水準とするこ
と。
・ 労使を含めた国民各層及び公費で負担することとし、その賦課・徴収方法については、賦課上限の在り方や
賦課対象、低所得者に対する配慮措置を含め、負担能力に応じた公平な負担とすることを検討し、全世代型
で子育て世帯を支える観点から、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用すること。
15

「加速化プラン」のうち歳出項目については 2028 年度までに実施することになると見込まれる。

16

独立行政法人日本学生支援機構において、授業料後払い制度（仮称）を他の奨学金制度と区分した上で、そ
の財源として財政融資資金から借入を行う。

25