Ⅲ－３．こども・子育て予算倍増に向けた大枠
○

「加速化プラン」の予算規模は、現時点ではおおむね３兆円程度 17となるが、更に、
本戦略方針に盛り込まれている施策のうち、高等教育費の更なる支援拡充策、今後こど
も大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策につい
て、今後の予算編成過程において施策の拡充を検討し、全体として３兆円半ばの充実を
図る。

○

「加速化プラン」を実施することにより、我が国のこども・子育て関係予算は、こど
も一人当たりの家族関係支出で見て、OECD トップ水準のスウェーデンに達する水準とな
り 18、画期的に前進する。

○

現時点の「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022 年度
4.7 兆円）は約５割増加すると見込まれる

19

。また、育児休業については、新たな男性

育休の取得目標の下での職場の意識改革や制度拡充 20の効果により関連予算が倍増して
いくと見込まれる。
○

こども・子育て予算倍増に向けては、
「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政
策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、2030 年代初頭までに、国の
予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。その財源については、今後
更に政策の内容を検討し、内容に応じて、社会全体でどう支えるかさらに検討する。

17

国・地方の事業費ベース。
2019 年度の国際比較をベースにその後の我が国におけるこども・子育て予算充実や 2022 年度時点の人口
の影響を加味した上で、「加速化プラン」の実施の影響見込み額を考慮して試算したもの。こども一人当たりは
18 歳以下人口で試算。
19
一定の仮定を置いた試算。なお、国・地方の事業費ベースでみると、2022 年度（約８兆円）の約４割増となると
見込まれる。また、「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。
20
「加速化プラン」においては、育児休業給付（2022 年度 0.7 兆円程度）に関連して、給付率の引上げ、時短勤
務をした際の給付の創設、自営業者等に対する育児期間中の保険料免除制度の創設、体制整備を行う中小企
業に対する助成の大幅強化が盛り込まれている。
18

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