育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から実施体制の強化等を行う。
○

女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究
センターに、
「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や
疾患に特化した研究やプレコンセプションケア 7を含む成育医療等の提供に関する研
究等を進める。また、2022 年度から保険適用された不妊治療について、推進に向けた
課題を整理、検討する。

（２）幼児教育・保育の質の向上 ～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～
○

待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保
育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安
を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

○

このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的価格の改善に
ついて、公的価格評価検討委員会中間整理（2021 年 12 月）を踏まえた費用の使途の
見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理し
つつ、取組を進める。

○

具体的には、
「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の
職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４・５歳児は 30 対１から 25 対
１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検
討する。

（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～
○

０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」
の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。全てのこどもの育
ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し
て、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行
の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わ
ず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）
を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提
供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児
のモデル事業を更に拡充させ、2024 年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施す
る。あわせて、病児保育の安定的な運営に資するよう、事業の充実を図る。

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男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。

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