活用を働きかけ、空き家の改修・サブリースを促進するとともに、戸建てを含めた空
き家の子育て世帯向けのセーフティネット住宅への登録を促進することなどにより、
既存の民間住宅ストックの活用を進める。これらにより、今後 10 年間で子育て世帯
等の居住に供する住宅約 10 万戸を確保する。
○

あわせて、子育て世帯等が良質な住宅を取得する際の金利負担を軽減するため、住
宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン（フラット 35）の金利優遇につ
いて、ポイント制 6を活用し、住宅の広さを必要とする多子世帯に特に配慮しつつ、
2024 年度までのできるだけ早い時期に支援を大幅に充実させる。

○

これらの取組に加えて、こどもの声や音などの面で近隣住民に気兼ねせず入居でき
る住まいの環境づくりとして、集合住宅の入居者等への子育て世帯に対する理解醸成
を図る。また、子育て世帯向け住宅の周知の強化や、子育て世帯に対して入居や生活
に関する相談等の対応を行う居住支援法人に重点的な支援を講じることにより、住ま
いに関する支援を必要としながらも支援が行き届いていない子育て世帯への取組を
強化する。

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～
○

妊娠から産後２週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱いていることや、
こどもの虐待による死亡事例の６割が０歳児（うち５割は０か月児）であることなどを
踏まえると妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急務となっている。

○

このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズ
に応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏ま
えつつ、継続的な実施に向け制度化の検討を進める。その際、手続等のデジタル化も
念頭に置きつつ制度設計を行う。

○

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して
子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業については、利用者負担の軽減措
置を本年度から全ての世帯に対象を拡大して実施するとともに、支援を必要とする全
ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるなど、子

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フラット 35 固有の制度として、住宅性能や地方自治体の施策との連携などの項目に応じたポイントが定められ
ている。

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