盤を確固たるものとするとともに、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果
を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進
める。少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない。
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繰り返しになるが、我が国にとって 2030 年までがラストチャンスである。全ての世
代の国民一人ひとりの理解と協力を得ながら、次元の異なる少子化対策を推進する。こ
れにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育
てができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切
にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。

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