○

女性（妻）の就業継続や第２子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間が長いほど
高い傾向にあるが、日本の夫の家事・育児関連時間は２時間程度と国際的に見ても低
水準である。また、こどもがいる共働きの夫婦について平日の帰宅時間は女性よりも
男性の方が遅い傾向にあり、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性
に集中する「ワンオペ」になっている傾向もある。

○

実際の若者の声としても「女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難」
「フルタイム共働きで子育ては無理があるかもしれない」といった声が挙がっている。

○

一方で、男性についてみると、正社員の男性について育児休業制度を利用しなかっ
た理由を尋ねた調査では、
「収入を減らしたくなかった（39.9％）」が最も多かったが、
「育児休業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解
（22.5％）」
「自分にしかできない仕事や担当している仕事があった（22.0％）」なども
多く、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在していることがうかがわれる。

○

こうしたことから、こども・子育て政策を推進するに当たっては、今も根強い固定
的な性別役割分担意識から脱却し、社会全体の意識の変革や働き方改革を正面に据え
た総合的な対策をあらゆる政策手段を用いて実施していく必要がある。

（３）子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する
○

夫婦の平均理想こども数、平均予定こども数は 2000 年代以降、ゆるやかに低下して
きており、直近では、平均理想こども数は 2.25 人、平均予定こども数は 2.01 人とな
っている。理想のこども数を持たない理由としては、
「子育てや教育にお金がかかりす
ぎるから」という経済的理由が 52.6％で最も高く、特に第３子以降を持ちたいという
希望の実現の大きな阻害要因となっている。

○

また、妻の年齢別に見ると、35 歳未満では経済的理由が高い傾向にあるが、35 歳
以上の夫婦では、
「ほしいけれどもできないから」といった身体的な理由が高い。また、
いずれの世代も「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が高い。

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これまでのこども・子育て政策の中では、保育対策にかなりの比重を置いてきたが、
０～２歳児の約６割はいわゆる未就園児であり、こうした家庭の親の多く集まる子育
て支援拠点が行った調査によれば、拠点を利用する前の子育て状況として「子育てを
している親と知り合いたかった」、
「子育てをつらいと感じることがあった」、
「子育て
の悩みや不安を話せる人がほしかった」など、「孤立した育児」の実態が見られる。

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