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特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター 提出資料 (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
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出典 :|生活支援体制整備事業をすすめるために」 (高知県

組織横断で連携次々
住民活動立ち上げ支援で
産直活動の支援に関わつた人たち(左から集落支援貞の西森俊博さん、町企画課係長・岡田浩和さん、地域おこし協力隊員の大石晃裕さん、
町地域包括支援センターの保健師・近藤沙綾さんと矢野雄二さん、町産業課の藤原民雄さん、同課課長補佐・太田一実さん) [浅尾沈下橋にて]

山腹の斜面に寄り添うように家々が並ぶ、越知町中
大平地区。約20世帯50人ほどが暮らし、高齢化率は6
割を超える。ここで2017年4月、町の観光物産館「おち
駅」に野菜などを出荷する、高齢者主体の産直活動がス
タートした。

実は、活動の立ち上げに際し、町の産業課(震業関係) 、

企画課(集落支援関係) 住民課(地域包括支援セン
ター) が連携して支援に当たつている。
そもそもの発端は、「おち駅]で販売する地場産品が、
ふるさと納税の返礼品として人気を博し、品不足に陥つ
たこと。相談を受けた産業課の担当は、自家用の畑作に
熱心な高齢者から野菜などを提供してもらえば、商品の
確代に加え、生きがいづくりにもなると思いつく。この
アイデアを地域包括支援センターの保健師に伝えた。
暮らしに根ざす介護予防を考えていた保健師は、産
直活動の立ち上げ支援を決意。畑仕事が高齢者の生活
習慣として根づき、住民関係も良好な中大平地区に狙

いを定めた。しかし、「おち駅」への出品手続きや集出荷、

商品棚への陳列、価格設定、売り上げ管理などは、地区
の高齢者だけでは無理と判断。集落支援員がサポート
に入れないか、企画課に相談を持ちかけた。

当時、集落支援の具体策を模索していた企画課の担
当と集落支援員は、産直支援の実施を決定。その後、デ
ザインスキルのある地域おこし協力隊員も巻き込んで
「中大平 ・急斜面の元気野菜]のロゴマークを制作する
など、ブランド化も進めている。

住民への働きかけは、ます保健師が、中大平地区で長
年民生委員・児童委員を務めている地区のキーパーソ
ンに打診。人賛同を得て地区への根回しをしてもらい、そ
のつえで集会所での説明会開催にこぎ交けた。説明会
には各課の担当も同席し、「おち駅」の営と町の産業
振興に中大平地区の協力が欠かせないと訴えた。

住民からは不安視する意見も出たが、「まずは一度
やつてみよう」 ということに。結果は大成功。

役場の担当らは現在、「たまに様子を見に行くに留め、
問題が生じれば積極的に関与する] (保健師) 姿勢で臨
む。関与が強いと住民の主体性が崩れ、関係を切れば
活動の危機にすぐ手を打てない。「当面つかず離れず見
守る] (同) ことにした。

この一連の動きからは、住民活動支援のあり方をは
じめ、介護予防の考え方、地域おこしや集落支援と高齢
者の生活支援の関連など、多くを学ぶことができる。
2018.3)