地域医療介護総合確保基金の標準事業例５の取扱い（令和3年度～）

※令和３年８月12日付地域医療計画課長通知

１．基金の計画的な確保について
地域医療構想調整会議における議論の状況や、病床機能報告により把握される医療機関の築年数や取組方針等を踏まえ、標準事業例５
のうち多額の費用を要することが想定される医療機関の施設整備について、早期に把握・想定した上で、医療機関が現に整備事業を実施
する時期に必要な支援を行うことができるよう、予め計画的に基金を積み立てること。
＜具体的な留意事項＞
・基金の積み立てに当たっては、積立計画（目的、想定される整備時期、想定される執行額、各年度の積立額等）を作成し国へ提出
すること。
・当該積立計画に沿って積み立てた基金については、当該計画以外に使用することはできない。事業区分Ⅰ－１の中でも区分して管
理すること。
・当該計画に変更が生じ、積み立てた基金を使用しなくなった場合には、速やかに国庫に返納すること。
＜活用が想定される情報の一例＞
① 地域医療構想に係る重点支援区域の申請や、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64 号）に基づく再編計画
の申請等を契機として把握される情報（再編統合の時期、方向性、病床数の規模感など）
② ①のほか、地域医療構想調整会議等における議論の中で把握される情報（再編統合の時期、方向性、病床数の規模感など）
③ 病床機能報告により把握される医療機関の築年数（老朽化により建替えが想定される時期）や取組方針（将来の病床機能・病床数）等の情報
④ 医療機関等より病床機能再編を伴う建替えや増改築等の相談を受け把握している情報

２．補助額に関する適切な算定方法の検討について
補助額に関する算定方法（基準単価×１床当たり平米数×補助率）に関し、以下に示す考え方を踏まえる。
○基準単価
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準単価については、医療機関の施設整備費用（新築、増築）における標準単価を１㎡
当たり360千円と示しているため、都道府県において病床機能分化・連携に向けた取組を推進する観点から、適切な基準単価設定とな
るよう検討。
○１床当たり平米数
一般に、他の国庫補助事業（医療施設近代化施設整備補助事業）で定められていた1 床あたり平米数（25 ㎡）が用いられているた
め、各都道府県において、近年の一床あたり平米数の傾向を踏まえた見直しを行うことも検討。
○補助率
多くの都道府県で、基準額に対して１／２の補助率とされているが、政策医療の確保など地域の実情に応じて、より高い補助率（３
／４など）を設定している都道府県もあり、地域医療構想の実現に向けた取組を促進する観点から、必要な見直しを行うことも検討。
○その他
重点支援区域における財政的支援として「地域医療介護総合確保基金の優先配分」としていることから、より高い補助率（３／４な
ど）を設定する等の対応も検討。
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