地域医療介護総合確保基金に係る標準事業例の取扱いについて（事業内容の整理）

【事業区分Ⅰ】 標準事業例５「病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備」関係
再編統合等の計画の策定に当たって必要となる経費
○ 再編統合等を行おうとする医療機関が、都道府県が地域医療構想に精通していると認め、都道府県が選定した中小企業診断士等の
専門家に相談等を行う際に必要となる経費
○ 再編統合等を行おうとする医療機関が、都道府県立ち会いの下で再編統合等に関する協議を行う際に必要となる経費
○ 再編統合等を行おうとする医療機関が、再編統合等後の施設の基本設計・実施設計を行う際に必要となる経費
地域医療連携推進法人の立上げに係る経費
〇 地域医療構想調整会議において合意が得られた複数医療機関が関わる病床機能の分化・連携に係る計画や方針を踏まえ、病床機能
の転換・病床数の減少・複数医療機関の再編について具体の取組を進めていくことを目的として地域医療連携推進法人を立ち上げる
場合の立上げ時に必要となる費用
・補助期間の上限 法人設立前後の３年間
・補助の対象
会議費、説明会費、旅費、法人事務局経費（法人設立経費を含む）、共同研修に係る経費、調査分析、
事業計画策定・監査などの委託費、職員の異動や派遣等に伴う経費
医療機関の再編に伴う研修経費

医療機関の再編統合により統合先医療機関に異動予定となった職員が、統合先医療機関における研修を受けるために要する費用（旅費
等）も対象
※基金による支援は、地域医療構想調整会議において再編統合が合意された日から再編統合前日までを基本とする
地域医療連携の促進のための説明会の開催経費
都道府県や医師会、医療法人等が、医療機関等の関係者に対して地域医療連携の促進を図るために開催する説明会や相談会等の運営等
に要する費用も対象
※地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携の取組につながるよう、都道府県が説明会や相談会等に関与すること

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