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資料4 地域医療構想推進のための取組 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31514.html
出典情報 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第11回 3/1)《厚生労働省》
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今後の対応方針

【認定再編計画の利用促進】
○ 地域医療構想に沿った再編の取組を進めるためには、地域医療構想調整会議で合意された、地域に
必要な再編に対して、厚生労働省が認定し、再編に必要なインセンティブを認めることが有効である。



認定再編計画の枠組みの利用を促進するため、以下の対応を行ってはどうか。

① 認定再編計画の枠組みを利用した場合は、併設する医療機関について、医療法の施設基準の特例
を認めてはどうか。
・ 具体的には、認定再編計画の枠組みを利用した場合は、各医療機関がそれぞれ医療法上の基準を
満たし、かつ、各医療機関の患者に対する治療に支障がない場合に限り、医療機関に併設する介護
医療院の取扱いを参考に、医療法で定める施設の一部を共用することを認めることとしてはどうか。
ただし、各医療機関が同一の地域医療連携推進法人に参加していること、各医療機関のいずれも出
資持分のある医療法人により開設されたものではないことを条件としてはどうか。
② 病床過剰地域における医療機関の再編統合のうち勧告をしないことが適当と認められる場合につ
いて明確化してはどうか。
・ 具体的には、病床過剰地域における複数の医療機関の再編統合を行う場合、その前後で病床数の
合計数が増加されず、かつ、認定再編計画の枠組みを利用した場合は、勧告を行わない旨、通知で
明確化してはどうか。ただし、病床過剰地域であることに鑑み、原則、稼働していない病床数を除
いた範囲としてはどうか。

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