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令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第16版)について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
出典情報 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第16版)について(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
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1 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるの
でしょうか。
2 ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
3 ホテルを1棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
4 令和3年4月1日からホテルの借上げ等を行っていた場合の事業費も補助
対象となるのでしょうか。
5 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象
となるのでしょうか。
6 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
7 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用
いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるの
でしょうか。
8 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょう
か。
9 軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。
10 宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に
常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるの
でしょうか。
11 パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。
12 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
13 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用
中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。
14 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
15 医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。
16 医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等によ
り指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿
泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。
17 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整する
ための経費は補助対象となるのでしょうか。
18 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」と
されていますが、どのように協議するのでしょうか。
19 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。

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