検討すること。また、通所事業所において、導線の分離など、感染対策をさ
らに徹底すること。通所事業所の取組を促進するため、まん延防止等重点措
置等の実施区域において、訪問支援に切り替えた場合等における介護報酬の
運用弾力化について、別途お示しする予定であること。
（３）早期退院の判断の目安について
○ 「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更
なる対応強化について」
（令和４年１月 12 日付け事務連絡）で再周知してい
るとおり、いわゆる退院基準を満たす以前でも、入院患者が医師に入院治療
の必要ない軽症であると判断された場合等には、転院のみならず自宅療養・
宿泊療養に移っていただいて必要に応じて適切な健康管理を行っていくこ
とで対応していくことは可能であること。
具体的には、国立病院機構の診療データベース（ＮＣＤＡ）による、入院
から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであったとの知
見に基づき、上記事務連絡における「いわゆる退院基準を満たす以前でも、
入院患者が医師に入院治療の必要ない軽症であると判断された場合等」とは、
目安として「入院日を０日目として、４日目以降の時点で中等症Ⅱ以上の悪
化を認めないもの」のこと等を言い、この場合においては、医療機関から宿
泊療養・自宅療養への療養場所の変更や早期退院患者を受け入れる医療機関
への転院について積極的に検討することを推奨することとすること。また、
この場合においても、療養解除基準までは、変更先において療養が継続され
ることに留意すること。
ただし、60 歳以上の患者については、入院から４日目以降に中等症Ⅱ以
上となった患者も一部存在したことから留意が必要であること。また、
B.1.617.2 系統（デルタ株）の場合、発症 10 日目以降に中等症Ⅱ以上とな
った患者も存在したことから、入院症例については、L452R 変異株 PCR 検査
及びゲノム解析を優先的に実施し、デルタ株と判明した場合には、本取扱い
を行わないこととされたいこと。
（参考）関連事務連絡
・「新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を受け入れる後方
支援医療機関の確保について」
（令和３年５月 11 日付け事務連絡。以下
「５月 11 日事務連絡」という。
）
https://www.mhlw.go.jp/content/000778332.pdf
・「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた高齢者施設等に
おける対応について」（令和３年 10 月 25 日付け厚生労働省新型コロナ
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