都道府県における医療機器の共同利用の状況
○ 現行のガイドラインにおいて、医療機器を新規購入した医療機関に対し共同利用計画書を策定することを求めているが、
24%の医療機関においては、医療機器の共同利用を行わないとしている。
○ 共同利用を行わない理由としては、人員不足、自院のみの利用を想定の他、診断用の機器ではない等の理由がある。
共同利用計画における医療機器の共同利用の意向の有無
（N=583）

【共同利用を行わないとする理由】
・人員不足等、共同利用の体制ができていないため。
・自院の利用のみで、稼働率の充足が見込まれるため。

138, 24%

・共同利用を行う医療機関が近隣にないため。
・新型コロナウイルス感染対策の観点から。
・健診業務、放射線治療計画用等、診断用の機器ではないため。

445, 76%

・特定の診療科（精神科、耳鼻科）に特化しているため。

・外部の医師が治療を行うことに安全性が担保されないため。
・各歯科医院で歯科用CT導入が普及しているため。
医療機器の共同利用を行うこととする計画の件数
医療機器の共同利用を行わないとする計画の件数

※
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都道府県調査にて共同利用計画の提出を求めていると回答のあった38都道府県を対象。
38都道府県に提出された共同利用計画583件について、都道府県からの回答結果をもとに集計。

令和4年度医政局地域医療計画課調べ

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