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最終評価報告書 参考資料 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html |
出典情報 | 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》 |
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循環器病対策推進基本計画
概要
予防
(一次予防、二次予防、三次予防)
急性期
※脳卒中・心臓病その他の循環器病
回復期~慢性期
(3年間:2020年度~2022年度)
○ 関係者等の有機的連携・協力の更なる強化、都道府県による計画の策定、基本計画の評価・見直し 等
循環器病対策の総合的かつ計画的な推進
► 基礎研究から診断法・治療法等の開発に資する実用化に向けた研究までを産学連携や医工連携を図りつつ推進
► 根拠に基づく政策立案のための研究の推進
○ 循環器病の病態解明や予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する方法に資する研究開発
参考資料1
循環器病を予防する健診の普及や取組の推進
► 特定健康診査・特定保健指導等の普及や実施率向上に向けた取組を推進
救急搬送体制の整備
► 救急現場から医療機関に、より迅速かつ適切に搬送可能な体制の構築
救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築 ► 地域の実情に応じた医療提供体制構築
社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援
► 多職種連携し医療、介護、福祉を提供する地域包括ケアシステム構築の推進
リハビリテーション等の取組
► 急性期~回復期、維持期・生活期等の状態や疾患に応じて提供する等の推進
循環器病に関する適切な情報提供・相談支援
► 科学的根拠に基づく正しい情報提供、患者が相談できる総合的な取組
循環器病の緩和ケア
► 多職種連携・地域連携の下、適切な緩和ケアを治療の初期段階から推進
循環器病の後遺症を有する者に対する支援
► 手足の麻痺・失語症・てんかん・高次脳機能障害等の後遺症に対し支援体制整備
治療と仕事の両立支援・就労支援
► 患者の状況に応じた治療と仕事の両立支援、就労支援等の取組を推進
小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策
► 小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行える体制を整備
3.循環器病の研究推進
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
2.保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
○ 循環器病の発症予防及び重症化予防、子どもの頃からの国民への循環器病に関する知識(予防や発症早期の対応等)の普及啓発
► 循環器病の診療情報を収集・活用する公的な枠組み構築
再発・合併症・重症化予防
【基盤】循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備
1.循環器病の予防や正しい知識の普及啓発
個別施策
<循環器病※の特徴と対策>
「3. 循環器病の研究推進」に取り組むことにより、2040年までに3年以上の健康寿命の延伸、年齢調整死亡
率の減少を目指して、予防や医療、福祉サービスまで幅広い循環器病対策を総合的に推進する。
全体目標 「1. 循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」「2. 保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」
健康寿命の延伸・年齢調整死亡率の減少
16
概要
予防
(一次予防、二次予防、三次予防)
急性期
※脳卒中・心臓病その他の循環器病
回復期~慢性期
(3年間:2020年度~2022年度)
○ 関係者等の有機的連携・協力の更なる強化、都道府県による計画の策定、基本計画の評価・見直し 等
循環器病対策の総合的かつ計画的な推進
► 基礎研究から診断法・治療法等の開発に資する実用化に向けた研究までを産学連携や医工連携を図りつつ推進
► 根拠に基づく政策立案のための研究の推進
○ 循環器病の病態解明や予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する方法に資する研究開発
参考資料1
循環器病を予防する健診の普及や取組の推進
► 特定健康診査・特定保健指導等の普及や実施率向上に向けた取組を推進
救急搬送体制の整備
► 救急現場から医療機関に、より迅速かつ適切に搬送可能な体制の構築
救急医療の確保をはじめとした循環器病に係る医療提供体制の構築 ► 地域の実情に応じた医療提供体制構築
社会連携に基づく循環器病対策・循環器病患者支援
► 多職種連携し医療、介護、福祉を提供する地域包括ケアシステム構築の推進
リハビリテーション等の取組
► 急性期~回復期、維持期・生活期等の状態や疾患に応じて提供する等の推進
循環器病に関する適切な情報提供・相談支援
► 科学的根拠に基づく正しい情報提供、患者が相談できる総合的な取組
循環器病の緩和ケア
► 多職種連携・地域連携の下、適切な緩和ケアを治療の初期段階から推進
循環器病の後遺症を有する者に対する支援
► 手足の麻痺・失語症・てんかん・高次脳機能障害等の後遺症に対し支援体制整備
治療と仕事の両立支援・就労支援
► 患者の状況に応じた治療と仕事の両立支援、就労支援等の取組を推進
小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策
► 小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行える体制を整備
3.循環器病の研究推進
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
2.保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実
○ 循環器病の発症予防及び重症化予防、子どもの頃からの国民への循環器病に関する知識(予防や発症早期の対応等)の普及啓発
► 循環器病の診療情報を収集・活用する公的な枠組み構築
再発・合併症・重症化予防
【基盤】循環器病の診療情報の収集・提供体制の整備
1.循環器病の予防や正しい知識の普及啓発
個別施策
<循環器病※の特徴と対策>
「3. 循環器病の研究推進」に取り組むことにより、2040年までに3年以上の健康寿命の延伸、年齢調整死亡
率の減少を目指して、予防や医療、福祉サービスまで幅広い循環器病対策を総合的に推進する。
全体目標 「1. 循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」「2. 保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」
健康寿命の延伸・年齢調整死亡率の減少
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