・ レセプトデータにより、性・年齢別受療率や、医療費の負担額が大きい疾患、
将来的に医療費の負担が増大すると予測される疾患等の傾向を、
・

介護データにより、介護給付費を、

・ 他の統計データにより、健康寿命、平均寿命、年齢調整死亡率、加入者の状
況を、
それぞれ把握する9。
○

保険者等の健康課題を的確に抽出するためには、上記データ単体に止まらず、

これらを組み合わせたり、他の統計も活用すること等により、多角的・複合的な
視点に立った分析を行うことが望ましい。
○

国保組合においては、業態により被保険者の労働環境や生活環境が異なること
から、それらの実態を把握し、上記データと合わせて分析することにより、健康
課題を明確化するよう努める。

○

広域連合にあっては、75歳以上の健診・レセプト情報等を自らの現状分析に活

用することはもとより、市町村国保が地域の世代間の疾病構造や医療費等の動向
を連続して把握することができるよう、市町村国保と必要な情報の共有を図るよ
う努める。
この場合、市町村国保は、健康課題の明確化や保健事業の効果検証等のため、
共有された情報の活用を図るよう努める。
（ＫＤＢ等の活用）
○ データ分析を効果的・効率的に進めるためには、ＫＤＢの活用を基本としつつ、
政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）など各種データベースを活用することが有
効である。
ＫＤＢの活用に当たっては、より効果的・効率的な分析に向けて、国保連等に
よるＫＤＢに係る操作研修の受講、他保険者等の計画におけるＫＤＢ活用の好事
例の情報収集等に努める。
（他との比較分析等）
○

自らの現在の立ち位置を確認することで健康課題がより明確になることから、

ＫＤＢ等を活用し、同規模保険者等と比較する、都道府県平均や全国平均のデー
タと比較をする、経年比較や将来推計を行う等の比較分析を行う。
○

計画策定を委託業者に外部委託した場合であっても、保険者等が自らＫＤＢ等

を活用する等により、可能な限り的確な比較分析を行う。
○

健康・医療情報等の分析に当たっては、例えば、市町村国保においては、日常

生活圏域ごとに分析を行うなど、保険者等の集団内部における傾向等も分析する。
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特定健診・特定保健指導は40歳以上75歳未満を対象としているが、医療費は全ての被保険
者のデータを保有していることに留意する。
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