３．国からの支援等
（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業等
○ 被保険者の疾病予防、重症化予防、健康増進を目的とする事業を展開するにあ
たり、各都道府県の国保連合会に、外部の有識者等で構成された委員会を設置し、
保険者等の取組みを支援・評価するため、国保連に設置された支援・評価委員会
及び国保連の個別支援により、保険者等における計画の策定の支援、個別の保健
事業の実施支援等が行われてきた。今後の計画に関しても同様に計画策定の支援
が進められている。
○

計画では、第三者の視点を加えて策定・評価することが重要であり、また、支

援・評価委員会には多くの計画の策定支援等を行ってきたノウハウが蓄積されて
いることから、全ての保険者等で活用されることが望まれる。

（２）国保ヘルスアップ事業等
ア．国保ヘルスアップ事業
○

平成14年度から平成16年度にかけて、国の助成事業として「国保ヘルスアップ

モデル事業」が実施され、それ以降現在まで被保険者の健康の保持増進、疾病予
防、生活の質の向上等を目的に、計画に基づく保健事業の実施及び計画策定に係
る費用に対して助成している。
○

国保ヘルスアップ事業の活用に当たっては、ＫＤＢ等の被保険者の医療情報や

健康情報等データを電子的に用いるツール、国民健康保険団体連合に設置された
学識経験者等から構成される支援・評価委員会を活用していることが必要である。
○

保険者等は、本事業を有効に活用し、より質の高い計画とすることを目指し、

策定を進めることが考えられる。
イ．長寿・健康増進事業等
（長寿・健康増進事業）
○

広域連合が被保険者の健康づくりのための保健事業を実施する場合には、国が
事業の実施に必要な費用及び保健事業に係る市町村等との連絡・調整や計画の策
定に係る費用について助成している。

（後期高齢者医療制度事業費補助金事業）
○

高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進のための事業、重複頻回受診・重複
投薬者への訪問指導等の個別保健事業については、後期高齢者医療制度事業費補
助金事業により、実施の促進に向けた助成を行っている。

18