保健指導の実施率の向上に関する取組に止まらず、幅広な内容の保健指導、非肥
満者への保健指導、重複・頻回受診者対策、糖尿病性腎症重症化予防など、保健
事業を選択・優先順位付けする。
○

保健事業の選択・優先順位付けの考慮要素としては、費用対効果、影響する人

数が多いか否か（対象者の規模）
、予防可能な疾病か、改善可能性が高いか、緊急
性があるか、地域特性や社会環境を踏まえたものか等の要素が重要である。
○

保険者等における人材や財源等は限られるため、抽出された健康課題や設定し
た目標を踏まえ、優先順位を付けて事業展開を行う。

○

なお、これらの保健事業は、設定した目標に応じ、ポピュレーションアプロー
チとハイリスクアプローチを組み合わせる。

（他の事業との連携・役割分担）
○

市町村国保の場合、保険者等として被保険者のみを対象として実施する保健事

業のほか、当該市町村内の保健衛生部局等が実施する広く市民を対象とする保健
事業等、健康の保持増進に資する事業が幅広く存在する。
このため、保険者等が行う保健事業の位置付けを明確にするためにも、他の部
局と連携・役割分担し、これらの事業を自ら行う保健事業と併せて計画に盛り込
むよう努める。
（高齢者の特性を踏まえた事業展開）
○

75歳に達すると後期高齢者医療制度の被保険者となることを踏まえ、前期高齢

者の多くが加入する市町村国保においても、地域包括ケアシステムの構築に向け
て、広域連合とも連携しつつ健康・医療情報等の共有・分析を進め、生活習慣病
の重症化予防に加え、高齢者の特性15を踏まえた、保健事業の選択を行うよう努
める。
○

高齢者の特性を踏まえた保健事業は、平成30年度以降、全国の広域連合に横展
開を目指しているところであり、計画の策定等に当たっては、高齢者の保健事業
のあり方検討ワーキンググループ16において策定される「高齢者の特性を踏まえ
た保健事業ガイドライン」を有効に活用することが考えられる。

※高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン（平成29年4月暫定版）

15

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複数の慢性疾患を保有し、フレイルなどを要因とする老年症候群の症状が混在するため、
包括的な疾病管理がより重要となる。
「保険者による健診･保健指導のあり方検討会」のもと高齢者の保健事業のあり方につい
て検討するためのワーキンググループとして、平成28年７月に設置。広域連合（構成市
町村）の保健事業についてモデル事業の効果検証を踏まえたガイドラインの策定を進め
ている。
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