令和４年度診療報酬改定について
令 和 ３ 年 12 月 10 日
中央社会保険医療協議会

本協議会は、医療経済実態調査の結果、薬価調査及び材料価格調査の結果等を踏ま
えつつ、令和４年度診療報酬改定について審議を行ってきたところであるが、その結
果を下記のとおり整理したので、厚生労働大臣に意見を申し述べる。
記
１．医療経済実態調査の結果について
○ 本協議会は、医業経営の実態等を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整
備することを目的として、第 23 回医療経済実態調査を実施し、その結果等につ
いて検討した。
２．薬価調査及び材料価格調査の結果について
○ 薬価調査の速報値による薬価の平均乖離率は約 7.6％、材料価格調査の速報値
による特定保険医療材料価格の平均乖離率は約 3.8％であった。
３．令和４年度診療報酬改定について
○ 我が国の医療については、人口減少・少子高齢化が進展するとともに、人生 100
年時代に向けた「全世代型社会保障」の構築が求められる中で、世界に冠たる国
民皆保険を堅持し、あらゆる世代の国民一人一人が安全・安心で効率的・効果的
な質の高い医療を受けられるようにすることが必要である。また、新型コロナウ
イルス感染症を含め、医療を取り巻く環境の変化や多様な国民のニーズに柔軟に
対応することが重要である。
○ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「令和４
年度診療報酬改定の基本方針」
（以下「基本方針」という。）では、新型コロナウ
イルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築や、
安心・安全で質の高い医療の実現のための医師の働き方改革等の推進、患者・国
民に身近であって、安心・安全で質の高い医療を実現するための取組を進めつつ、
効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上を図ることが示された。
○ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続ける
ために必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識につい
ては、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。

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