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○令和4年度費用対効果評価制度の見直しについて-5-2 (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00134.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第511回  1/19)《厚生労働省》
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14 不確実性の取り扱い

14.1 診療パターン分析の設定等が一意に定まらず、それらの違いが結果に影響を与える
可能性がある場合は、複数のシナリオ設定に基づいた分析を行う。
14.2 分析期間が長期にわたり不確実性の大きい状況では、臨床研究のデータが存在する
期間を分析期間とするなど、より短期の分析もあわせて行う。
14.3 「5.」において比較対照技術との比較試験が存在しない場合、特に単群試験の結果
同士を比較した場合は、不確実性が大きいので十分に広い範囲での感度分析を実施する。
14.4 推定値のばらつきの大きなパラメータ、実際のデータではなく仮定に基づき設定した
パラメータ、諸外国のデータで国内のデータと異質性を有する可能性があるパラメータ等につ
いては、感度分析の対象とする。
14.5 推定値のばらつきのみが問題となる場合(パラメータの不確実性を取り扱う場合)、感
度分析で動かす幅としては、95%信頼区間などを参考に設定する。
14.6 確率的感度分析(Probabilistic sensitivity analysis: PSA)もあわせて実施すること
が望ましい。その場合、使用したパラメータの分布についても明らかにするとともに、費用効
果平面上の散布図と費用効果受容曲線(Cost-effectiveness acceptability curve:
CEAC)を提示する。

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