施設からの報告に基づき都道府県等が感染発生初期から積極的に調査を実施す
る。また、②の調査は、（４）のとおり実施する。
ただし、感染者が少ない地域など都道府県等が従来の方法により迅速に積極
的疫学調査を実施できる場合には、引き続き、幅広く実施することは可能であ
る。また、新たな変異株が発生した場合には、当該変異株の特徴を踏まえ対応
することとなることも想定しておくことが必要である。厚生労働省のクラスタ
ー対策班や国立感染症研究所の実地疫学専門家養成プログラム（FETP）の派遣
による支援は、引き続き実施するので、積極的に活用されたい。自治体におい
ては、感染状況など地域の実情に応じて、管内におけるオミクロン株の特徴を
踏まえた積極的疫学調査の方針について検討の上、住民その他の関係者にその
結果、実施することとなった取扱を適切に周知するものとする。また、当該方
針については、１の濃厚接触者の特定及び行動制限の方針と併せて、決定後速
やかに厚生労働省に報告をお願いする（連絡先は１の柱書きに記載の通り）。
（２）発生届に基づく保健所等の対応
発生届が提出された場合には、65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクの
ある者に対し、保健所等からの初回の連絡や健康観察を行うこととなるが、その
際の取扱は以下の通りとする（※）
。
・感染者本人に対して、HER-SYS 等のシステムを積極的に用いて、65 歳以上の者
及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に重点的に連絡を行っていただきたい
（既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを
妨げるものではない）。
・発生届又は感染者自らが My HER-SYS の「健康調査」に入力した内容により、年
齢、重症化リスク因子、ワクチン接種歴等、重点的に健康観察を行う対象であ
るか否かの判断が可能な場合、聴取り調査は必ずしも行う必要はない。また、
積極的疫学調査として、感染者に対し、濃厚接触者の特定のための詳細な聴取
り調査についても必ずしも行う必要はない。
・感染者と同一世帯内の同居者がいる場合を想定し、詳細な聴取り調査を行うこ
となく、一律、当該同居者は濃厚接触者として取り扱うこととする旨、伝達す
る。当該同居者である濃厚接触者には、適切な周知資料等も用いながら、感染
者を通じること等により、１（１）b で示した行動制限の内容等を周知するよ
う、当該感染者に求めることとする。この際、自治体では、感染対策の継続の
重要性やどのようなときに受診するか等の基本的な対策について、周知・伝達
するよう努めること。
・上記同居者に、高齢者など重症化リスクが高い方がいる場合には、体調の変化
に応じて速やかに医療機関を受診すること等についても周知すること。
※65 歳以上の者及び 65 歳未満の重症化リスクのある者に係る発生届や健康観
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