しておくことが望ましい。関係部局間で連携の上、濃厚接触者の特定・行動
制限を行わないこととしている自治体もあるところであり、保健所等の業務
の状況や社会経済活動への影響も踏まえ、改めて、濃厚接触者の特定・行動
制限の必要性について検討いただきたい。その際、未就学児と小学生でマス
ク着用等の基本的な感染防止対策の実施に差異が生じることもあるため、当
該感染防止対策の水準に応じて、それぞれ方針を決定することも考えられる。
・上記方針により濃厚接触者の特定を行う場合には、当該特定された濃厚接触
者の待機期間は、
（３）b のハイリスク施設の濃厚接触者の待機期間と同様の
取扱とする。
・濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎
日検査による業務従事を可能とする（別途示す事務連絡を参照）。確認に必要
な、抗原定性検査キットは、自治体等が希望数量をとりまとめて入手するこ
とも可能であることなど、入手方法については児童福祉部局等宛に別途連絡
する。
・感染者の発生により施設を休園・休校せざるを得ない場合であっても、できる
限りその範囲と期間を限定できるよう検討するとともに、保護者の就労継続
が可能となるよう、一部休園や代替保育等により保育機能を継続する取組を
推進する（児童福祉部局等宛に別途連絡する）。
（５）集団感染（クラスター）が発生した場合
a.基本的な考え方
事業所等の中で同時に５名以上の集団感染が発生した場合等においては、限
られた空間におけるなんらかの感染拡大要因の存在が疑われ、早期の保健所の
介入による一定の感染拡大の防止は期待される。
b.具体的な取扱
・従来通り感染状況に応じて、都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施
し、濃厚接触者の特定・行動制限を求める。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、
（１）～（４）の b に示した取扱を参考
に、感染拡大の原因として考えられる要因を踏まえて個別に判断する。
・特に高齢者・障害児者の通所・訪問系事業所など（３）には該当しないもの
のハイリスク者の感染拡大が想定される場で感染者が発生した場合には、更
なる感染拡大を防止できるよう、十分留意して対応することとする。
・クラスターと認定される前段階で、保健所が自治体本庁における感染対策部
門と情報共有の上、厚生労働省のクラスター対策班や国立感染症研究所の実
地疫学専門家養成プログラム（FETP）の自治体への相談支援が可能となるよ
う、連携を確保する。

7