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(資料1)執行状況、令和3年度交付状況等について(報告) (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00023.html
出典情報 医療介護総合確保促進会議(第16回 7/29)《厚生労働省》
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第14回医療介護総合確保促進会議
令和2年11月11日

今後の改善点・検討の方向性

調査結果及びその分析
【5.目標設定 】
○ さらに、各個別事業に設定される目
標について確認したところ、事業目的
達成の判断が困難なもの、目標として
機能しないもの、事業内容と直接関連
のないものが目標として設定されるな
ど、アウトプット指標の設定が適切か
疑わしい事業も見受けられた。
【表5】

【表5】アウトプット指標の設定が適切か疑わしい主な事業
事業概要

基金事業の適切な執行について
アウトプット指標

P県

医療機関が行う女性医師の再就業研修に助成する
ホームページ閲覧件
とともに女性医師就業相談窓口の運営を委託する。
数1,000件
(3百万円)

Q県

医療基盤が脆弱な地域の医療機関が隣接地域の専
門医療機関の指示、助言を受けて救急患者の初期
対応ができるよう、病院間で患者情報を共有する
ネットワークのシステム構築費を助成する。(17
百万円)

医療基盤が脆弱な地
域の医療機関1施設
に対して助成

R県

県が指定する小児科・産婦人科及び地域中核病院
に対し、診療技術習得のため国内外留学を行う医
師の研修費用を助成する。(11百万円)

制度周知用チラシ作
成500枚

【6.会計検査院の指摘 】

(出所)各都道府県計画から引用

○ なお、基金事業における、地域医療情報連携ネットワークに関する令和元年の会計検査院の検査(指摘事項の公表は令
和元年10月)を踏まえ、厚生労働省において、基金の適切な予算執行の徹底に関する都道府県宛通知を発出(令和元年8
月)し、同通知において本基金を財源とすることが不適切な事業をリスト化し明示している。
●会計検査院の指摘事項概要(令和元年10月)
一部のシステムにおいて、システムが利用可能な状態となっていない
ものや利用が低調なものがあった。
上記の状態が続いていたにもかかわらず、事業主体に対して十分な指
導を行っていなかった。
(具体的事例)
○システムの動作確認が不十分なため、システムが利用可能な状態と
なっていないなどの事態
・システムの基本機能等に不備等がある状態のまま検収をしていた。
・仕様で要求されている基本要件等が満たされているか確認を行って
いない。
○システムが全く利用されていないなどの事態
整備が完了して1年以上経過しているにもかかわらず、
・参加医療機関等及び参加患者が皆無
・参加患者が50名以下となっており利用が低調

資料1抜粋

●不適切な事業リスト
(令和元年8月8日厚生労働省通知)
①地域医療情報連携ネットワークのラ
ンニングコスト等
②地方単独事業等への単なる付替えと
なる事業
③他の国庫補助で措置されている事業
④診療報酬で措置されている事業
⑤特定の事業者の資産形成につながる
事業であって、事業者負担を求めて
いない事業
⑥医師修学資金貸与事業の要件を満た
していない事業

○ 地域医療構想を一層推進するため、
本事業を効果的に活用することは重要
であるが、地域医療構想の関係性・進
め方が不明瞭な事業、基金を用いる必
要性が乏しいと疑われる事業、アウト
プット指標の設定が適切か疑わしい事
業が見受けられたことから、厚生労働
省による計画の事前事後の検証をより
一層徹底すべきではないか。
なかでも、地域医療構想の達成に向
けた事業については、今後2025年に向
けてその取組を再加速させていく必要
がある中で、構想の中における事業の
位置付けを明確化するなど、要件の見
直しが必要ではないか。
○ また、会計検査院の検査を踏まえ、
本基金を財源とすることが不適切な事
業のリスト化が行われているものの、
事業の内容面に踏み込まず表面的な確
認にとどまっている。地域医療情報連
携ネットワークについて参加患者規模
を条件とするなど、各事業について基
金による支援の対象外とする具体的要
件を明確化すべき。

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