第14回医療介護総合確保促進会議
調査結果及びその分析
【３．病床の機能分化・連携推進のための基盤整備 】
○ 事業区分１のうち最も件数及び金額の計上が多い標準事業例５「病床の
機能分化・連携推進のための基盤整備」について、各都道府県が策定した
計画に記載されている個別事業内容を書面で確認したところ、「施設・設
備の整備」に該当せず、地域医療構想との関係性・進め方が不明瞭である
事業など、当該標準事業例・事業概要に該当するのか確認できない事業が
見受けられた。【表３】

令和２年11月11日

資料１抜粋

【表３】標準事業例５「病床の機能分化・連携推進のための基盤整備」事業において、施設・設備
の整備に該当せず、地域医療構想との関係性・進め⽅が不明瞭な事業
事業概要
Ａ県

健康・医療・介護のデータの連携による情報基盤の構築。（151百万円）

Ｂ県

地域中核病院等への専門医の配置等。（47百万円）

Ｃ県

医療機関の情報連携のためのＩＣＴを活用した地域連携パスの開発等。（20百万円）

Ｄ県

読影医の確保のため、読影医の研修に対する支援事業への補助。（19百万円）

Ｅ県

認定看護師資格の取得に要する経費に対する補助。（８百万円）

【４．その他事業の必要性 】
○

また、事業区分１に限定せず個別事業内容を書面で確認したところ、
・本基金以外の財政措置が活用可能と考えられる事業
・基金の事業区分ごとの目的と事業内容が結びつかないようにみえる事業
・恒常的に必要とみられる人件費等の経費を支出する事業
など、消費税増収分等を財源としている本基金を用いる必要性が乏しいと
疑われる事業も見受けられた。【表４】

（出所）各都道府県計画から引用

【表４】基⾦を⽤いる必要性が乏しいと疑われる事業
事業区分

事業概要

事業区分

事業概要

Ｆ県

医療従事者
の確保

医師不足地域の医療機関に対して、他病院から派遣される医師のた
めの住居の新築、改修などの支援。（183百万円）

Ｋ県

地域医療
構想の達成

地域包括ケア機能を担う有床診療所のうち、未稼働病床がある診療
所が稼働できるようにするため、新たに夜間・休日対応として雇用
する医師・看護師の人件費に対して補助する。（114百万円）

Ｇ県

居宅等の
医療の提供

在宅看護に係る認定看護師等の資格取得に向けて必要な入学金、授
業料、実習費及び教材費、代替職員の人件費に対する助成。（40百
万円）

Ｌ県

医療従事者
の確保

県医師会内に医業承継バンクを設置し、廃業を検討する医師と新規
開業を検討する医師とのマッチングを支援する。（20百万円）

Ｈ県

医療従事者
の確保

診療応援医師を送迎するための専用車両を運行することで診療応援
医師の長時間の運転等の負担軽減を図り、医師の確保につなげる。
(15百万円)

Ｍ県

地域医療
構想の達成

歯科診療所における口腔機能を客観的に測定できる機器の導入及び
高齢者の口腔機能等に関する調査等を行う。（15百万円）

Ｉ県

医療従事者
の確保

外国人医療環境整備事業として、電話通訳やタブレットなど、外国
人への医療提供に役立つ翻訳ツールを幅広く普及するため、民間会
社を交えた利用体験の場を設定。（４百万円の内数）

Ｎ県

居宅等の
医療の提供

在宅の重症心身障害者の病床確保のための経費として医療型短期入
所に係る自立支援給付費相当額を支援し、運営に対する支援を行う。
（12百万円）

Ｊ県

医療従事者
の確保

県立看護師養成所においてこころのケアを必要とする学生に対し、
スクールカウンセラーによるカウンセリングの実施。(１百万円）

Ｏ県

医療従事者
の確保

県民の健康課題解決を促進する健康づくりの中心となる人材育成を
行う。（５百万円）
（出所）各都道府県計画から引用

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