（３）予算執⾏状況調査（令和２年実施分）への対応について
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予算執⾏調査とは財務省主計局の予算担当職員や⽇常的に予算執⾏の現場に接する機会の多い財務局職
員が、予算執⾏の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の⾒直しにつなげていく取組みであり、
平成14年より毎年実施されている。

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令和２年度分の調査結果として、令和２年10⽉７⽇付けで地域医療介護総合確保基⾦（医療分）が公表
されたことを受け、令和２年11月に開催された当会議（第14回）において報告を⾏った。（参考資料P22
〜26）

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カラースキーム

その後、令和３年１月に「反映状況票」（参考資料P27）が公表されたことを踏まえ、同年３⽉23日付
け事務連絡『「令和２年度予算執⾏調査」における地域医療介護総合確保基⾦（医療分）に対する指摘を
踏まえた今後の対応について』において、

・ 事業区分Ⅰ－１のうち、標準事業例５「病床の機能分化・連携推進のための基盤整備」について、
地域医療構想との関係性を明確にするため、
① 医療機関⽀援に係るソフト事業に関する要件の⾒直し
② 「都道府県計画」の様式の⾒直し
③ 事前ヒアリングの実施
・ 必要に応じて、事後に現地確認を実施し、適切かつ効果的な執⾏がされているかの事後確認の強化
等を定め、都道府県に対し周知徹底を⾏った。
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令和３年度以降は、上記の事務連絡を踏まえ、特に予算執⾏調査で指摘を受けた都道府県や類似の事業
を実施している都道府県を中⼼に、個別事業に対する事前ヒアリングを⾏い、同基⾦が適切に活⽤される
よう対策を講じており、引き続き適切な執⾏に努めてまいりたい。
※令和３年度ヒアリング実績︓９県14事業
※令和４年度ヒアリング実績︓７県７事業

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