自施設の医療従事者に対し、緩和的放射線治療の院内での連携体制
について周知していることに加え、連携する医療機関に対し、患者
の受入れ等について、周知していること。さらに、ホームページ等
で、自施設におけるこれらの実施体制等について分かりやすく公表
していること。
サ

全てのがん患者に対して苦痛の把握と適切な対応がなされるよう緩和
ケアに係る診療や相談支援、患者からのＰＲＯ（患者報告アウトカム）
（※９）、医療用麻薬の処方量など、院内の緩和ケアに係る情報を把握
し、検討・改善する場を設置していること。それを踏まえて自施設にお
いて組織的な改善策を講じる等、緩和ケアの提供体制の改善に努めるこ
と。

④ 地域連携の推進体制
ア

がん患者の紹介、逆紹介に積極的に取り組むこと。その際、緩和ケア
の提供に関しては、当該医療圏内の緩和ケア病棟や在宅緩和ケアが提供
できる診療所等のマップやリストを作成する等、患者やその家族に対し
常に地域の緩和ケア提供体制について情報提供できる体制を整備するこ
と。希少がんに関して、専門家による集学的医療の提供等による標準的
な治療が提供されるよう、拠点病院間及び地域の医療機関との連携及び
情報提供ができる体制を整備すること。高齢のがん患者や障害を持つが
ん患者について、患者や家族の意思決定支援の体制を整え、地域の医療
機関との連携等を図り総合的に支援すること。介護施設に入居する高齢
者ががんと診断された場合に、介護施設等と治療・緩和ケア・看取り等
において連携する体制を整備すること。

イ

地域の医療機関の医師と診断及び治療に関する相互的な連携協力体制
・教育体制を整備すること。

ウ

当該医療圏内のがん診療に関する情報を集約し、当該圏域内の医療機
関やがん患者等に対し、情報提供を行うこと。

エ

がん患者に対して、周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併
症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯
科医師と連携して対応すること。

オ

地域連携時には、がん疼痛等の症状が十分に緩和された状態での退院
に努め、退院後も在宅診療の主治医等の相談に対応するなど、院内での
緩和ケアに関する治療が在宅診療でも継続して実施できる体制を整備す
ること。

カ

退院支援に当たっては、主治医、緩和ケアチーム等の連携により療養
場所等に関する意思決定支援を行うとともに、必要に応じて地域の在宅
診療に携わる医師や訪問看護師等と退院前カンファレンスを実施するこ
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