と。
キ

当該医療圏において、地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療
・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会的支援、緩和ケアにつ
いて情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を年１回以上
設けること。また、緩和ケアチームが地域の医療機関や在宅療養支援診
療所等から定期的に連絡・相談を受ける体制を確保し、必要に応じて助
言等を行っていること。

ク

都道府県や地域の患者会等と連携を図り、ピア・サポート（※10）の
質の向上に対する支援等に努めること。

⑤

セカンドオピニオンの提示体制
ア

当該施設で対応可能ながんについて、手術療法、放射線治療、薬物療
法又は緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を有する医師によるセカ
ンドオピニオンを提示する体制を整備し、患者にわかりやすく公表する
こと。

イ

がん患者とその家族に対して診療に関する説明を行う際には、他施設
におけるセカンドオピニオンを活用することの心理的な障壁を取り除く
ことができるよう説明すること。

⑥

それぞれの特性に応じた診療等の提供体制
ア

希少がん・難治がんの患者の診断、治療に関しては、積極的に都道府
県協議会における役割分担の整理を活用し、対応可能な施設への紹介や
コンサルテーションで対応すること。

イ

小児がん患者で長期フォローアップ中の患者については、小児がん拠
点病院や連携する医療機関と情報を共有する体制を整備すること。

ウ

各地域のがん・生殖医療ネットワークに加入し、｢小児・ＡＹＡ世代
のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」へ参画するとともに、対
象となりうる患者には必ず治療開始前に提示すること。患者の希望を確
認するとともに、がん治療を行う診療科が中心となって、院内または地
域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法及びがん治療後
の生殖補助医療に関する情報提供及び意思決定支援を行う体制を整備す
ること。自施設において、がん・生殖医療に関する意思決定支援を行う
ことができる診療従事者の配置・育成に努めること。

エ

就学、就労、妊孕性（※11）の温存、アピアランスケア（※12）等
に関する状況や本人の希望についても確認し、自施設もしくは連携施設
のがん相談支援センターで対応できる体制を整備すること。また、それ
らの相談に応じる多職種からなるＡＹＡ世代支援チームを設置すること
が望ましい。
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