併せて、院内がん登録実務者の支援を含めて都道府県内のがん関連情報
収集や利活用等に関する質の向上に取り組むこと。
④ 地域における相談支援や緩和ケアの提供体制・連携体制について協議を
行い、拠点病院等の間で情報共有や役割分担を含む連携体制を整備する
こと。
⑤

当該都道府県における特定機能病院である拠点病院等と連携し、地域
におけるがん診療に従事する医療従事者の育成及び適正配置に向けた調
整を行うこと。

⑥

Ⅱの４の（３）に基づき当該都道府県における拠点病院等が実施する
がん医療に携わる医師等を対象とした緩和ケアに関する研修その他各種
研修に関する計画を作成すること。

⑦

当該都道府県内の医療機関における診療、緩和ケア外来、相談支援セ
ンター、セカンドオピニオン（※２）、患者サロン（※３）、患者支援
団体、在宅医療等へのアクセスについて情報を集約し医療機関間で共有
するとともに、冊子やホームページ等でわかりやすく広報すること。

⑧

国協議会との体系的な連携体制を構築すること。

⑨

国立がん研究センターによる研修に関する情報や国協議会での協議事
項が確実に都道府県内で共有・実践される体制を整備すること。

⑩

感染症のまん延や災害等の状況においても必要ながん医療を提供する
体制を確保するため、当該都道府県や各がん医療圏におけるＢＣＰ（※
４）について議論を行うこと。

４

国立がん研究センターは、我が国のがん対策の中核的機関として、以下の体制
を整備することにより我が国全体のがん医療を牽引し、国立がん研究センターの
中央病院及び東病院について、指定の検討会の意見を踏まえ、厚生労働大臣が適
当と認める場合に、国のがん診療連携拠点病院として指定するものとする。
（１）

拠点病院等への診療に関する支援及びがん医療に携わる専門的な知識及
び技能を有する医師その他の診療従事者の育成や情報発信等の役割を担
う。

（２）

拠点病院等へ必要に応じて実地調査を行うなど、情報提供を求め、我が
国におけるがん診療等に関する情報を収集、分析、評価し、改善方策を検
討した上で国に提言する。実地調査を行う際には、必要に応じて当該都道
府県内の他の拠点病院等の意見の活用を考慮すること。

（３）

定期的に都道府県拠点病院と国立がん研究センター中央病院及び東病院
が参加する国協議会を開催し、以下に関する情報収集、共有、評価、広報
を行う。

①

各都道府県における都道府県拠点病院を中心とした医療の質の改善の
取組及びその実績
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