の患者を診療する特定領域拠点病院を整備できるものとする。ただし、都道府
県拠点病院及び地域拠点病院にあっては、当該都道府県におけるがん診療の質
の向上及びがん診療の連携協力体制の整備がより一層図られることが明確であ
る場合には、指定の検討会の意見を踏まえ、複数整備することも可能とする。
３

都道府県の全ての拠点病院等は、協働して都道府県協議会を設置し、都道府
県拠点病院は中心的な役割を担うとともに、他の拠点病院等は都道府県協議会
の運営に主体的に参画すること。また、拠点病院等の他、地域におけるがん医
療を担う者、行政、患者団体等の関係団体にも積極的な関与を求めること。
〈都道府県協議会の主な役割〉
（１）

国のがん対策基本法及びがん対策推進基本計画、都道府県のがん計画等
における患者本位のがん医療を実現する等の観点から、当該都道府県にお
ける対策を強力に推進する役割を担うこと。

（２）

都道府県全体のがん医療等の質の向上のため、次に掲げる事項を行い、
都道府県内のどこに住んでいても適切な診断や治療にスムーズにアクセス
できる体制を確保すること。

①

地域の実状に応じて、以下のア～ケを参考に医療機関間の連携が必要
な医療等について、都道府県内の各拠点病院等及び他のがん診療を担う
医療機関における役割分担を整理・明確化し、その内容を関係者間で共
有するとともに広く周知すること。
ア

一部の限定的な医療機関でのみ実施される薬物療法

イ

集約化することにより予後の改善が見込める手術療法

ウ

強度変調放射線療法や密封小線源療法、専用治療病室を要する核医学
治療等の放射線治療、高度で特殊な画像下治療（ＩＶＲ）

エ

緩和ケアセンター、緩和ケア病棟、ホスピス、神経ブロック、緊急
緩和放射線治療等の緩和医療

オ

分野別に希少がん・難治がんの対応を行う体制

カ

小児がんの長期フォローアップの実施

キ

ＡＹＡ世代（※１）のがんの支援体制

ク

妊孕性温存療法の実施（別途実施されている｢小児・ＡＹＡ世代のが
ん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」におけるがん・生殖医療ネッ
トワークと協働して実施。）

ケ
②

がんゲノム医療
地域がん診療病院とがん診療連携拠点病院とのグループ指定の組み合

わせを調整・決定すること。
③

都道府県内の拠点病院等の院内がん登録のデータや診療実績等を共
有、分析、評価、公表等を行うこと。その上で、各都道府県とも連携
し、医療の質の向上を行うための具体的な計画を立案・実行すること。
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