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資料1 がん診療連携拠点病院等の整備について(案) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26331.html
出典情報 がん診療提供体制のあり方に関する検討会 がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第9回 6/20)《厚生労働省》
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1人以上配置すること。
放射線治療室に、専従の専門的な知識及び技能を有する常勤の看護師
を1人以上配置すること。


専任の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する常勤の薬剤師
を1人以上配置すること。
外来化学療法室に、専従の薬物療法に携わる専門的な知識及び技能
を有する常勤の看護師を1人以上配置すること。



緩和ケアチームに、専従の緩和ケアに携わる専門的な知識及び技能を
有する常勤の看護師を1人以上配置すること。



緩和ケアチームに、薬剤師及び社会福祉士等の相談支援に携わる者を
それぞれ1人以上配置すること。なお、他部署との兼任を可とする。



緩和ケアチームに協力する公認心理師等の医療心理に携わる者を1人
以上配置することが望ましい。



専任の細胞診断に係る業務に携わる専門的な知識及び技能を有する者
を1人以上配置すること。



リハビリテーションに関する専門的な知識および技能を有する理学療
法士、作業療法士、言語聴覚士等を配置することが望ましい。

(3)その他の環境整備等


患者とその家族が利用可能なインターネット環境を整備することが望
ましい。



集学的治療等の内容や治療前後の生活における注意点等に関して、冊
子や視聴覚教材等を用いてがん患者及びその家族が自主的に確認できる
環境を整備すること。また、その冊子や視聴覚教材等はインターネット
環境でも確認できることが望ましい。



がん治療に伴う外見の変化について、がん患者及びその家族に対する
説明やアピアランスケアに関する情報提供・相談に応じられる体制を整
備していること。



がん患者の自殺リスクに対し、院内で共通したフローを使用し、対応
方法や関係機関との連携について明確にしておくこと。また関係職種に
情報共有を行う体制を構築していること。自施設に精神科、心療内科等
がない場合は、地域の医療機関と連携体制を確保していること。



診療実績
(1)

①または②を概ね満たすこと。なお、同一医療圏に複数の地域拠点病院
を指定する場合は、①の項目を全て満たすこと。


以下の項目をそれぞれ満たすこと。


院内がん登録数(入院、外来は問わない自施設初回治療分)年間
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