新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」とい

う。
）に基づき、新型インフルエンザを念頭に、病床確保や入院調

整のあり方等を含む行動計画が定められていたが、感染症危機時に
実際に病床を確保するために必要な対応（医師・看護師等の医療従
事者の確保や広域派遣、通常医療との両立を含む病床の柔軟な運

用、入院患者の転院調整等）など実際の具体的な運用に関して、感
染症法に基づく予防計画や医療法に基づく医療計画との連携ができ

ていなかった。さらに、各地域で個々の入院医療機関が果たすべき

役割が明示されていないなど、十分に具体化されておらず、医療機

関の協力を担保するための措置もなかったため、現場は感染症危機

発生後に要請に基づいて対応せざるを得なかった。この結果、現場
では以下のようなことが起き、しばしば医療のひっ迫が指摘され
た。


感染症患者の専用病床を有する感染症指定医療機関だけでは新型コロナウ
イルス感染症の入院患者を受け入れきれず、一般の病院ががん治療をはじ
めとする通常医療を制限してでも病床確保をする必要が生じたが、そうし
た事態を想定した入院調整、救急搬送、院内ゾーニングを含めた具体的な
訓練は行われていなかったため、体制の立ち上げに時間がかかった。



災害派遣医療チームは、新型コロナウイルス感染症対応でも、クラスター
の発生した医療機関への支援や、入院調整等で活躍したが、そうした役割
の法令上の位置付けがなく、事前の訓練もされていなかったため、都道府
県が設置する入院調整本部において既存の都道府県 DMAT 調整本部の機能
が十分に活用されないなど、非効率な対応がなされるケースがあった。



感染拡大初期において、感染症指定医療機関以外に新型コロナウイルスの特
性も明らかでない時期から対応する医療機関と、ウイルスの特性が明らかに
なってきた後に対応する医療機関との役割が平時から明確でなく、地域によ
って役割の調整が困難であった。



感染拡大する中で、都道府県が病床等の確保計画を立案したが、新型コロナ
ウイルスの特性が明らかになった後においても、医療機関との認識のずれや
医療人材の確保の困難さなどから、地域によっては病床確保や発熱外来等の
医療体制が十分に確保できないことがあった。

 感染が急速に拡大した地域では、病床を確保するために、医療人材（特に看

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