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新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について (12 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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するなどの新型コロナウイルス感染症対応を迅速に進める上で、制
約要因となっていた。

新型コロナウイルス感染症の患者の発生届は、当初は保健所がフ

ァックスで医療機関から情報を集め、集計しており、HER-SYS を導

入し改善を図った。感染が続く中、データを入力する医療機関の負

担軽減のため入力項目を減らすなどしたが、電子カルテと HER-SYS
の双方に関連する情報を医療機関が入力する負担があるため、感染

拡大期にデータ入力が遅れるといったことが起きた。

また、国民の多くを対象に新型コロナウイルス感染症のワクチン

接種を進めるに当たって、市町村が保有する予防接種台帳は、台帳

に接種が記録されるまで 2 ヶ月程度かかることなどから、ワクチン

接種記録システム(VRS)を新たに構築した。

このほか、電子カルテ間の情報の交換規格等が統一されていない

ことが患者情報の共有を難しくした。

さらに、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について

は、品質管理上の問題があった。このほか、MySOS、My HER-SYS

も含め、個人向けアプリについて、国民の利便性向上や業務効率化
等の観点からも推進することが重要である。

一方、医療提供体制の整備状況については、医療機関から電話等

を用いて情報を集め、集計していたが、2020 年春から、G-MIS によ
る医療提供体制の整備状況等の把握が開始され、現在では、ほぼ全
ての重点医療機関等で活用されており、事務負担の軽減等に繋がっ

ている。また、2020 年 12 月から、病床の確保状況・使用率等の「見
える化」にも活用されている。

感染の状況や医療提供体制構築に係る施策の実施状況等に関する

情報をデジタル化により迅速に収集できるようにすることは、施策
のモニタリングのために不可欠であり、平時から展開することによ

り、感染の波が繰り返される場合に次の波の対応の検討や準備に活
かされる。なお、こうしたことは、人流に関するデータなど社会経済
活動についてのデータにも当てはまる。

こうしたことから、今後とも、新型コロナウイルス感染症対応に

とどまることなく、医療 DX を推進し、平時から、データ収集の迅

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