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新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について (16 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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こうしたことから、国・地方・医療機関等の保健医療分野のデジタ

ル化を進め、外部研究機関等を含め、危機時に情報を迅速に収集・共
有・分析し活用しやすい形で公表することができる情報基盤と安心

して迅速に情報を提供・共有できる環境を法的対応も含め整備し、
サーベイランスを強化することが必要である。その際には、国際的
な知見を含め、中央レベルの情報集約機能を強化し、感染症の発生
初期から、国民に対して必要な情報をタイムリーに公表することが
重要である。

イ 科学的妥当性と透明性が担保された専門家の科学的助言

新型コロナウイルスは次々と変異し、専門家といえども情報収集

に制約があり、その分析の詳細も公表されないことがあったことか
ら、より深い科学的議論と説明が必要な場合があった。

科学的議論を行うには、帰納的なアプローチや演繹的なアプロー

チに加え、説明的仮説(アブダクション)という形で限られたデータ

の中であっても対策を前に進めるアプローチがあることに留意が必
要である。

上述の通り、危機時に情報を迅速に収集・共有・分析し活用しやす

い形で公表することができる情報基盤と安心して迅速に情報を提

供・共有できる環境を整備し、専門家助言組織が外部の専門家集団
と連携することが必要である。

専門家の役割は科学的助言にあり、判断は政治と行政が行うこと

が適切である。

また、これらについては、公衆衛生の専門家だけではなく、医療や

社会経済の専門家もメンバーとしている、英国の緊急時科学助言グ

ループ(SAGE)を参考にすることが考えられる。

⑤ ワクチン等の開発の促進・基礎研究を含む研究環境の整備
新興感染症発生時の早期にワクチンや治療薬を開発する能力を有す

る企業等を育成する平時からの取組や、疫学研究・臨床研究・創薬等
で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であった結果、新型コ

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