必要な物資を備蓄等しなければならないとされていたが、個人防護具（PPE）
等の具体的品目や数量については計画等に明記されていなかった。


感染初期の医療用マスクなどの個人防護具（PPE）の不足や、オミクロン株
の感染拡大時の抗原定性検査キットの不足の例では、市場動向の定期的なモ
ニタリングが行われていなかったため、国が急激な需給のひっ迫を早期に察
知できず、また、どこにどの程度の不足が生じているか等も把握できなかっ
た。



個人防護具（PPE）
、人工呼吸器、パルスオキシメータ等多くの医療機器、資
材が特定の国からの輸入に頼る状況であった。

こうしたことから、次の感染症危機に備え、あらかじめ個人防護具

（PPE）について具体的な目標を定めて備蓄を行うことや、感染症危

機の際に、輸入に多くを頼る物資も含め、備蓄も活用しながら、医療

用物資、医薬品及び医療機器の安定的な生産及び供給ができるような

仕組みづくりが必要である。また、備蓄が必要な個人防護具（PPE）
については、輸入の依存度が高いが、経済安全保障の観点から、サプ
ライチェーンの把握と一定の国内生産体制が必要である。
⑧ より実効的な水際対策の確保
水際対策の実施に当たっては、国内体制を整備するまでの時間を確

保するための措置でもあることを踏まえ、対策の実効性を確保すると
ともに、入国制限等の継続実施は、社会経済活動への影響が極めて大
きいことから、科学的なエビデンスや諸外国の水際措置の状況も勘案
しながら、規制内容を適切に見直すとともに国民の理解を得ていくこ
とが必要である。

検疫法に基づき、入国後 14 日間までの居宅待機等について要請、隔

離、停留等の措置を講じていたが、以下のようなことが起き、これら
の措置の実効性や隔離・停留等に使用する宿泊施設等の不足などが指
摘された。


検疫所が確保する宿泊施設がひっ迫した。



空港周辺の地方公共団体との間で、医療機関の病床の確保の調整が困難とな

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