共同利用計画の進捗評価について
新経済・財政再生計画

改革工程表2021（令和３年12月23日経済財政諮問会議）（抄）

○ 医療設備・機器等の共同利用計画を策定した医療機関を2022年度末までに1000件以上とする、共同利用計画
について協議の場で確認した都道府県の割合を2022年度までに100％とすることがKPIとして設定されている。

社会保障

３．医療・福祉サービス改革

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 22 23 24

各都道府県が作成した医療計画に
沿って、医療設備・機器等の共同
利用計画を策定した医療機関
【2022年度末までに1000件以上】

○医療機関が策定した共同利用計画に
ついて、外来医療に係る医療提供体制
の確保に関する協議の場において確認
した都道府県の割合
【2022年度までに100％】
（共同利用計画について協議の場で確
認を行った都道府県数/医療機関により
共同利用計画が提出された都道府県
数。厚生労働省より各都道府県に調
査）

３１．高額医療機器の効率的な配置等を促進

※

ａ．新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、都道
府県において策定された医療計画に基づき、医療機関が共同利
用計画を策定するとともに、地域ごとに関係者による外来医療
提供体制の確保に関する協議の場を開催し、医療機器等の効率
的な活用を進める。
ｂ．共同利用計画策定の件数を含めた状況を把握するととも
に、共同利用計画策定が十分に進まない場合には、更なる実効
的な措置を速やかに検討し、その結果に基づき必要な措置を講
ずる。
≪厚生労働省≫

＜各都道府県における取組状況＞
・ 医療設備・機器等の共同利用計画を策定した医療機関

583件（2022年３月時点）

・ 共同利用計画について協議の場で確認した都道府県の割合 69％（2022年３月時点）
共同利用計画を協議の場で確認できていない主な理由
○
○
○
○

新型コロナウイルス感染症の影響により、外来医療に関する協議の場が開催できていないことや関係者との調整ができていない。
医療機関が個別にどのぐらいの機器を持っているか等、現状の把握が困難なため。
共同利用計画の提出は、地域の実情を踏まえ、必要に応じて提出することとしている。
共同利用計画に関して、医療機関から提出を求めているが、各構想区域の議長の判断により、結果として会議招請不要となる場
合が多く、協議の場が開催されないため。
※
※

新経済・財政再生計画改革工程表2021（令和３年12月23日）
令和４年度 医政局地域医療計画課調査

資料３－２より抜粋

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