共同利用計画の策定
○
○

人口減少・高齢化を見据えた効率的な医療提供体制を構築する必要がある中、医療機器の効率的な活用を進める必要。
令和元年度、都道府県は、厚生労働省が作成したガイドラインに沿って「外来医療計画」を策定。
令和２年度から、外来医療計画に沿って、医療機関は、CT等の医療機器を購入する場合に共同利用計画を作成。都道府県
は、共同利用の推進に向け、外来医療の協議の場（地域医療構想調整会議等）における共同利用計画の確認や、情報公表等を実
施。

外来医療計画の記載事項（医療機器の効
率的な活用）
○医療機器の配置状況や保有状況等の情報
○医療機器の共同利用の方針
○共同利用計画の作成と確認に関するプロセス
対象となる医療機器
・CT ・MRI ・PET
・放射線治療機器（リニアック、ガンマナイフ）
・マンモグラフィ
共同利用計画の作成・確認等
○医療機器を購入する医療機関は、共同利
用計画を作成（共同利用を行わない医療
機関はその理由を提出）
【共同利用計画の記載事項】
・共同利用の相手方となる医療機関
・共同利用の対象となる医療機器
・保守・整備等の実施に関する方針
・画像情報及び画像診断情報の提供に関す
る方針
○共同利用計画の内容や共同利用を行わな
い理由等について、外来医療の協議の場
（地域医療構想調整会議等）で確認
○地域の状況についてとりまとめて公表

医療機器の効率な
活用に向けた取組
都道府県において、
外来医療計画の作成・公表
協議の状況等の
把握、確認

各地域の医療機器の共同利用の
方針や協議の結果等を報告
【協議の場】
・地域における医療
機器の共同利用の
方針等を決定
・共同利用計画等を
協議の場で確認

地域の状況について
取りまとめて公表

医療機器を購入した医療機関は
共同利用計画を作成

【医療機器の共同利用】
患者の紹介

画像情報等
22