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費-2 令和9年度薬価改定に向けた費用対効果評価制度の見直しに係る今後の進め方 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76444.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第80回 9/30)《厚生労働省》
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費用対効果評価の検討に係る主な経緯
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中央社会保険医療協議会においては、2012年5月に費用対効果評価専門部会を設置し、2016年度からの試行的導
入の経験も踏まえ、わが国における費用対効果評価の在り方について検討を進め、2019年4月より運用を開始した。

2010年頃~

中医協において、費用対効果の導入についての議論

2012年5月

中医協に費用対効果評価専門部会を設置

2013年11月

中医協において「議論の中間的な整理」

2015年6月

「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、費用対効果を考慮することについて、28年度診療
報酬改定に際して試行的に導入することとされた

2016年4月~

費用対効果評価の試行的導入

2018年6月

「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、費用対効果評価については本格実施に向けてその
具体的内容を引き続き検討し、2018年度中に結論を得ることとされた

2019年4月~

費用対効果評価制度の本格運用開始

2022年4月

分析プロセス及び価格調整方法の在り方、分析体制の見直し

2024年6月

分析対象集団及び比較対照技術の設定、分析プロセス、費用対効果評価の結果の活用等について見直し

2026年6月

費用対効果評価終了後の品目指定のプロセス、比較対照技術選定の明確化等について見直し

2026年9月

費用対効果評価制度の追加の検証について報告

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