令和８年度費用対効果評価制度の見直しの概要（１／４）

１. 費用対効果評価制度の検証について
費用対効果評価制度の客観的な検証として、本部会において、これまで費用対効果評価の対象となった品目につい
て、運用状況等を整理し報告したところであり、以下に結果を示す。
（１）費用対効果評価制度導入前後における保険収載の状況
○ 制度導入後の新規収載数について、医薬品は50品目前後、医療機器は25品目前後であった。
（２）費用対効果評価指定品目の市場規模
○ 2025年９月１日までに費用対効果評価に指定された67品目のうち、収載時の予測市場規模（ピーク時）は中
央値156億円/年であった。
（３）2025 年９月１日までに費用対効果評価が終了した結果
○ 費用対効果評価が終了した49品目のうち、費用対効果評価分析が実施されたものは39品目であった。そのう
ち、公的分析が実施されず企業分析が受け入れられたものが２品目、費用対効果評価専門組織の決定に対して製
造販売業者から不服申立てがあったものは20品目であった。
○ 費用対効果評価が終了した 49 品目のうち、価格調整が行われた38品目で、価格全体に対する価格調整額の
割合は中央値-4.29%であった。
○ 価格調整後の価格を用いて改めて ICER を算出した際に、ICER の区分が変化した品目は１品目のみであった。
○ 比較対照技術と比べて追加的有用性が示されなかった18品目のうち、６品目においては全ての分析対象集団
で追加的有用性が示されなかった。
（４）今後の対応について
○ 本部会において一定の検証を実施した。その過程において指摘された、関係業界からの意見等を踏まえ、半
年程度の技術的な議論を行う。今後は、令和８年９月に中医協での検証報告の議論を行い、それを踏まえ、制度
の透明性等を確保する観点から、引き続き分析プロセスの見直しを実施していくこととする。
※ 令和８年度費用対効果評価制度改革の骨子より引用

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