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【参考資料】基礎資料 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76146.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 （第215回 9／11）《厚生労働省》 |
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70歳以上の所得区分ごとの窓口負担割合・高額療養費
(令和８年８月～令和９年７月)
窓口負担
割合
所得区分
70~
74歳
75歳
～
（参考）
各区分の人数・割合
高額療養費制度における自己負担限度額
外来特例
月額上限（世帯ごと）
年間上限
（世帯ごと）
70~74歳
75歳～
収入に応じて
85,800～270,300円＋
（医療費－286,000～901,000円）×
１％
＜多数回該当：44,400～140,100円＞
収入に応じて
530,000～
1,680,000円
約90万人
（約11％）
約140万人
（約７％）
（月額・個人ごと）
現役並み
単身：年収約383万円～
複数：年収約520万円～
３割
３割
－
一般Ⅱ
単身：年収約200万円～
約383万円
複数：年収約320万円～
約520万円
約390万人
（約20%）
２割
22,000円
（年21.6万円）
２割
61,500円
＜多数回該当：44,400円＞
530,000円
約490万人
（約60％）
一般Ⅰ
低所得Ⅱ
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円～）
約600万人
（約31%）
１割
単身：年収～約200万円
複数：年収～約320万円
２割
１割
11,000円
（年9.6万）
25,700円
＜多数回該当：24,600円＞
290,000円
約180万人
（約21％）
約510万人
（約26％）
２割
１割
8,000円
15,700円
180,000円
約60万人
（約８％）
約310万人
（約16％）
低所得Ⅰ
世帯全員が住民税非課税
（年収～約80万円）
（出典） 各区分の人数・割合は「医療保険に関する基礎資料」（令和５年度）により作成。
※ 障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった方は「75歳～」に計上し、「70～74歳」には含まない。 ※ 70～74歳は一般Ⅱと一般Ⅰの区別は無い。
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(令和８年８月～令和９年７月)
窓口負担
割合
所得区分
70~
74歳
75歳
～
（参考）
各区分の人数・割合
高額療養費制度における自己負担限度額
外来特例
月額上限（世帯ごと）
年間上限
（世帯ごと）
70~74歳
75歳～
収入に応じて
85,800～270,300円＋
（医療費－286,000～901,000円）×
１％
＜多数回該当：44,400～140,100円＞
収入に応じて
530,000～
1,680,000円
約90万人
（約11％）
約140万人
（約７％）
（月額・個人ごと）
現役並み
単身：年収約383万円～
複数：年収約520万円～
３割
３割
－
一般Ⅱ
単身：年収約200万円～
約383万円
複数：年収約320万円～
約520万円
約390万人
（約20%）
２割
22,000円
（年21.6万円）
２割
61,500円
＜多数回該当：44,400円＞
530,000円
約490万人
（約60％）
一般Ⅰ
低所得Ⅱ
世帯全員が住民税非課税
（年収約80万円～）
約600万人
（約31%）
１割
単身：年収～約200万円
複数：年収～約320万円
２割
１割
11,000円
（年9.6万）
25,700円
＜多数回該当：24,600円＞
290,000円
約180万人
（約21％）
約510万人
（約26％）
２割
１割
8,000円
15,700円
180,000円
約60万人
（約８％）
約310万人
（約16％）
低所得Ⅰ
世帯全員が住民税非課税
（年収～約80万円）
（出典） 各区分の人数・割合は「医療保険に関する基礎資料」（令和５年度）により作成。
※ 障害認定により後期高齢者医療制度の被保険者となった方は「75歳～」に計上し、「70～74歳」には含まない。 ※ 70～74歳は一般Ⅱと一般Ⅰの区別は無い。
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