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【参考資料】基礎資料 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76146.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会 (第215回 9/11)《厚生労働省》
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ライフサイクルでみた社会保険及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ

300


付 250

老齢年金

出産関係

200

児童手当

義務教育

保育所
幼稚園

高等学校

大学

150

育児休業

介護

雇用保険


間 100

額 50



) 0

医療

50




保育所・幼稚園
費用負担

100

学校教育費等
の保護者負担

医療費自己負担

150

0歳

5歳

10歳

15歳

公的年金保険料
(本人負担分)

20歳

25歳

医療保険料
(本人負担分)

30歳

35歳

雇用保険料
(本人負担分)

40歳

介護保険料
(本人負担分)

直接税 消費税

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

介護自己負担

80歳

年齢
(出典)各種統計を基に、厚生労働省にて推計。
(注) 令和5年度(データがない場合は可能な限り直近)の実績をベースに1人当たりの額を計算している。
なお、こども・子育て支援については、「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)の「加速化プラン」(令和6年度から令和8年度を集中取組期間に設定)に基づき、各種制度を拡充している
ところであるが、令和5年度以降の取組については実績値がないため反映していない。また、当該取組の財源として令和8年度から徴収を開始する子ども・子育て支援金についても同様。

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