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【参考資料】基礎資料 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76146.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 （第215回 9／11）《厚生労働省》 |
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がん罹患者数と仕事を持ちながら通院している者の推移
• がん患者の約３人に１人は20歳代～60歳代で罹患している。
• 2022年の調査では、悪性新生物の治療のため仕事を持ちながら通院している者は49.9万人で、2019年同調査と比較して、
約5.1万人増加した。特に、70歳以上の方の増加率が高く（1.2倍）、2016年同調査と比較すると２倍であった。
性別・年齢別がん罹患者数
仕事を持ちながら悪性新生物で通院している者【男性】
計：19.1万人
120000
100000
（万人）
2023年診断年全罹患者数：993,469人
15－64歳：236,211人 全体の23.8％
20－69歳：338,435人 全体の34.1％
2016年調査：3.9
2019年調査：6.0
80000
7.0
7.3
60～69歳
70歳以上
3.3
60000
40000
0.6
1.0
15～39歳
40～49歳
50～59歳
仕事を持ちながら悪性新生物で通院している者【女性】
20000
計：30.8万人
0
2016年調査：1.7
15－19 20－24 25―29 30－34 35－39 40―44 45－49 50－54 55－59 60－64 65－69 70－74
男性（2023）
女性（2023）
男性（1975）
（万人）
11.5
7.2 2019年調査：3.3
6.6
女性（1975）
3.7
1.7
注：１）2023年は「全国がん登録」に基づくデータ。
２）＊性別不詳があるため男女の合計が総数と一致しない。
出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ））
「令和５年 全国がん登録 罹患数・率報告」（令和８年１月14日発行）
編集・国立がん研究センターがん対策研究所/発行・厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課
15～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70歳以上
注：１）入院者は含まない。２）「仕事あり」とは、調査の前月に収入を伴う
仕事を少しでもしたことをいい、被雇用者のほか、自営業主、家族従事者等を
含む。なお、無給で自家営業の手伝いをした場合や、育児休業や介護休業のた
め、一時的に仕事を休んでいる場合も「仕事あり」とする。
14
資料：厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて 特別集計したもの
• がん患者の約３人に１人は20歳代～60歳代で罹患している。
• 2022年の調査では、悪性新生物の治療のため仕事を持ちながら通院している者は49.9万人で、2019年同調査と比較して、
約5.1万人増加した。特に、70歳以上の方の増加率が高く（1.2倍）、2016年同調査と比較すると２倍であった。
性別・年齢別がん罹患者数
仕事を持ちながら悪性新生物で通院している者【男性】
計：19.1万人
120000
100000
（万人）
2023年診断年全罹患者数：993,469人
15－64歳：236,211人 全体の23.8％
20－69歳：338,435人 全体の34.1％
2016年調査：3.9
2019年調査：6.0
80000
7.0
7.3
60～69歳
70歳以上
3.3
60000
40000
0.6
1.0
15～39歳
40～49歳
50～59歳
仕事を持ちながら悪性新生物で通院している者【女性】
20000
計：30.8万人
0
2016年調査：1.7
15－19 20－24 25―29 30－34 35－39 40―44 45－49 50－54 55－59 60－64 65－69 70－74
男性（2023）
女性（2023）
男性（1975）
（万人）
11.5
7.2 2019年調査：3.3
6.6
女性（1975）
3.7
1.7
注：１）2023年は「全国がん登録」に基づくデータ。
２）＊性別不詳があるため男女の合計が総数と一致しない。
出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ））
「令和５年 全国がん登録 罹患数・率報告」（令和８年１月14日発行）
編集・国立がん研究センターがん対策研究所/発行・厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課
15～39歳
40～49歳
50～59歳
60～69歳
70歳以上
注：１）入院者は含まない。２）「仕事あり」とは、調査の前月に収入を伴う
仕事を少しでもしたことをいい、被雇用者のほか、自営業主、家族従事者等を
含む。なお、無給で自家営業の手伝いをした場合や、育児休業や介護休業のた
め、一時的に仕事を休んでいる場合も「仕事あり」とする。
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資料：厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」を基に同省健康局にて 特別集計したもの