介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業

令和９年度概算要求額 240億円（－） （）内は前年度当初予算額
うち投資枠

240億円

老健局高齢者支援課（内線3876）

令和７年度補正予算額 220億円

１ 事業の目的
介護サービス需要の増加への対応や介護人材の確保が喫緊の課題となっており、サービス提供の存続にも関わる重要な問題である。特に小規模法人を中心
に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。
また、「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日）において、2040年に▲20％以上の業務効率化を図る必要があるとされており、生産年齢人口が減少
していく中、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要がある。
こうした状況を踏まえ、介護現場の生産性向上の取組や、経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に取り組む介護サービス事業者に対する支援を
行うとともに、これらの支援を行う都道府県相談窓口等の機能強化を図り、伴走支援を充実させる。
２ 事業の概要
生産性向上の取組を通じた職場環境改善を推進するため、介護事業所においてAI活用を含めた介護テクノロジー等を導入する費用及び地域全体で導入する
費用の補助を行う。また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働化等の支援を行うとともに、経営改善の支援に
係る事業を実施する。あわせてこれらに要する都道府県等の伴走支援の強化等を実施する。
３事業のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）生産性向上の取組を通じた職場環境改善
①生産性向上に資する介護テクノロジー等の導入
ア 見守り機器・介護記録ソフト・インカムについては、業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援。特に、小規模事業者も含めこれらのテクノロジー
がより広く事業者へ普及するよう支援。そのため、介護テクノロジー等の導入にかかる費用を補助するとともに、導入等と一体的に実施する業務改善にかかる費
用（※）を補助。（２）③の連携に参画する事業所については、補助率を増加
（※）介護記録ソフトの導入前後の定着を促進する費用やWi-Fi環境整備費用も含む
イ 介護テクノロジー等の導入にあたって、リ・スキリング等で事業所内に生産性向上を担う人材を養成・研修するなど業務改善に必要な費用を補助
②地域全体で生産性向上の取組を普及・推進する事業の実施
・（２）③の連携の取組や、地域の複数事業所における機器の導入に向けた研修、地域のモデル施設の育成など、都道府県等が主導して面的に生産性向上の取組
を推進
・都道府県等が主導して、ケアマネ事業所と居宅サービス事業所の間でのケアプランデータ連携システム等の活用を地域で促進し、データ連携によるメリットや
好事例を収集
（２）小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善など協働化等の支援、経営改善支援事業の実施
①人材募集や一括採用、合同研修等の実施、事務処理部門の集約、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備のための支援等に加え、福祉医療機構
（WAM）による経営分析や地域の支援機関による経営改善に向けた支援などを行うための費用の補助を実施
②福祉医療機構における介護施設等の経営サポート事業の充実・強化（事業スキーム ： 国 → ＷＡＭ（実施主体） 、 運営費交付金の交付）
③都道府県と協定を締結し、介護事業者間の連携を推進する事業所について、バックオフィス業務の
【実施主体】
都道府県 （都道府県から市町村への補助も可）
受託、人材募集・研修の共同実施等、当該連携に係る費用について補助を実施
【負担割合】
（※）中山間・人口減少地域などサービス過少地域において、協定を締結する場合に限る。
（１）①ア・・・国・都道府県４／５、事業者１／５
（３）都道府県等による伴走支援等の実施
※（２）③に参画する事業所については、国･都道府県 10／10
（１）①イ、（１）②、（２）②、（２）③、（３）・・・国・都道府県 10／10
・小規模事業所等に対するICT導入や協働化等の伴走支援等が着実に実施されるよう、
（２）①・・・国・都道府県４／５、事業者１／５
必要な都道府県等の体制を整備
※国と都道府県の負担割合は以下の通り
【事業スキーム】
（１）①ア、（２）①・・・国４／５、都道府県１／５
（１）②、（２）③・・・国９／10、都道府県１／10
都道府県
事業者
国
市町村
（１）①イ、（２）②、（３）・・・国 10／10

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