医政局医療経営改革課（内線4408）

８．医療従事者勤務環境改善推進事業
令和９年度概算要求額 1.5億円（ 30百万円）（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的・概要
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医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療法に基づき、勤務環境改善マネジメントシステム（※１）が創設さ
れるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。

（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。

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勤改センターは、各医療機関の勤務環境の改善に向けた取組や、医師の働き方改革関連制度への対応等を総合的に支援しているが、各都道府県に
より取組状況が様々である。このため、有識者による支援委員会を設置し、勤改センターの運営状況を把握し、そのあり方や運営支援の方向性を整
理した上で、従来、以下の取組等を実施し、知識のインプットにとどまらず、タスク・シフト／シェアなどによる生産性向上といったアウトプット
を意識した、より実践的かつ効率的な医療機関支援を行う環境整備を図ってきた。

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更に、令和８年５月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律にて、勤改センターの体制拡充・機能強化を図り、業務効率化に係る助言等も
行うよう努める旨が明確化されるため、業務効率化・勤務環境改善を図る上で重要な手段となるＩＣＴ機器等の導入について、勤改センター（アド
バイザー）が相談出来る総合窓口を設置し、円滑かつ一体的な導入支援を図る。【拡充】

２ 事業スキーム・実施主体等
有識者委員会の設置（運営状況の実態把握、あり方の検討や運営支援の方針を整理）

④ ICT等導入に関する総合相談窓口の対応等

① 新任向け等の都道府県職員や勤改センターのアドバイザー等を対象とした研修の実施
② 都道府県（勤改センター）が作成する年次計画や自己チェックリスト等の調査・分析
③ ②を踏まえた有識者による都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・助言
（都道府県毎に全体の結果と比較し、都道府県（勤改センター）が強化すべき点等をフィードバック）

・ICT等導入に係る相談対応（勤改センター経由）
・ICT等導入に係るセミナー（①除く）や機器展示会の開催
・勤改センターが医療機関のICT等導入を支援する際に活用
可能なツール開発
・上記に関する調査、集計及び整理
・その他（相談窓口の周知広報等）

勤改センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上

都道府県 医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく勤務環境の改善に向けた取組の支援や、
医師の働き方改革関連制度への対応について、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズ
に応じてサポート。

医業分野アドバイザー事業（医政局予算;地域医療介護総合確保基金）

医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置

業務効率化に係る助言等
（ICT等の活用）

社会保険労務士、
医業経営コンサルなど

○診療報酬制度面、関連する補助制度、医療制度面のサポート
○組織マネジメント・経営管理面等の助言／支援

相談
支援

ICT等導入
総合相談窓口等
機能

・民間団体等（公募）14
＜実施主体等＞
・補助率・単価：委託費