地域医療介護総合確保基金（医療分）

医政局地域医療計画課
（内2771）

647億円（647億円）※（）内は前年度当初予算額

令和9年度概算要求額

※国負担：医療分 647億円
※公費 ：医療分 960億円

１ 事業の目的

○2040年頃に向けて、医療・介護の複合ニーズ等を抱える85歳以上の増加、人材確保の制約、地域差の拡大が想定される。
○増加する高齢者救急・在宅医療の需要への対応、医療の質や医療従事者の確保、地域における必要な医療機能の維持が求められる。
○これらに対応するため、地域医療介護総合確保基金を各都道府県に設置し、各都道府県は都道府県計画に基づいた事業の実施を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
国

○

基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

○

都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、
地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施。
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用。

○

都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

消費税財源活用
交
付

都道府県

提
出

基金

都道府県計画

※負担割合 国 2/3、都道府県 1/3
（事業区分Ⅰ－2については国 10/10）

交
付

市町村
申
請

３ 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

交
付

（基金事業計画）

提
出

市町村計画
（基金事業計画）

交
付

申
請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

４ 対象事業
Ⅰ-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ
居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ
介護施設等の設備に関する事業（地域密着型サービス等）
Ⅳ
医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ
介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業
新区分 業務効率化・勤務環境改善に関する事業（医療分）

５ 事業実績
◆ 令和７年度交付決定額：841億円（47都道府県で実施）

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