医師法第16条の10に基づき聴取した
令和９（2027）年度シーリング案に係る都道府県の意見（概要）①
１．シーリング制度全般
○ 専門研修修了医師を含む関係者から意見を聴くなどして、専門研修の教育内容や、シーリング等のシステムについて検証を行い、制度の改善を図るこ
とが必要。

○ シーリング案の内容が非常に複雑化しているため、シーリング制度を複雑化するのではなく、よりわかりやすい内容で、医師少数県に対して、確実な
専攻医配置ができるような仕組みを検討されたい。

２．指導医派遣
○ 新規に連携先となる病院や医師少数県への新たな派遣を高く評価するなど、都市部から地方への指導医派遣が促進される実効性のある仕組みを構築
すること。
○

指導医の派遣実績に係る通常プログラムへの加算については、「シーリング対象外の都道府県へ指導医を派遣すること」が条件の1つとされているが、
都道府県単位として考えるのではなく、医師少数区域への派遣で専門研修の充実に資すると認められる場合は、加算の対象とすべきである。

○ 指導医不足が顕著な地域への指導医の派遣を考慮いただいているが、本県は離島を多く有し、離島の二次医療圏の指導医が不足している状況である
ため、医師少数県への派遣と同様に、離島の二次医療圏への指導医派遣も評価していただきたい。
○ 指導医派遣実績の加算数の上限を15％から50％に引き上げること。少なくとも、派遣実績がある場合は加算数１を保障すること。
○ 派遣体制の継続性を評価できるよう、派遣先ごとの同一医師の継続勤務年数、人事異動または後任補充の有無および実施時期についても、収集項目
に含めていただきたい。

３．連携プログラム等
○ 特別地域連携プログラムが医師少数県の専攻医数増加に資するよう、今後効果の検証や制度の見直しを行うことにより、厳格なシーリング運用となる
よう求める。
○ 特別地域連携プログラムの連携先候補の一覧作成に当たっては、連携先の都道府県も協力してきたところであるが、現状、どの施設で連携が成立した
のか、また、採用できたのかどうかといった状況を都道府県が把握できていないため、今後、連携先候補を増やしていくためにも、特別地域連携プロ
グラムでの具体の連携の状況を共有いただくことについて早急に公表すること。
○ 各種連携プログラムが地域医療に与える効果を検証するため、専門研修修了後の医師の動向等の把握、分析を検討されたい。

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