連携期間の在り方について
＜ 専攻医等を対象としたアンケート調査の結果（概要） ＞
○

連携施設での研修期間として１年以上１年半未満と回答した医師の割合が最も多かった。

○

医師が不足する地域で専門研修を行う場合に適当だと考える期間について、 1年半以上と回答した医師は１割に満たない。

○

医師が不足する地域での研修について、約45％の医師が必要性を認識している一方で、約３割の医師は、一定の条件が整っ
ていることを前提と考えている。

○

医師が不足する地域での研修プログラムへの参加する場合の条件として、「研修期間の限定（１年以内・半年以内）」や、
「生活環境や研修環境の整備に対する支援」等が挙げられた。

【論点】
○

アンケート調査からは、専攻医の多くは１年以上１年半未満の期間で連携施設において研修を行っており、１年半以上の連
携期間を望む専攻医の割合は限定的であった。また、医師が不足する地域での研修そのものについて否定的な意見は少ないも
のの、医師が不足する地域での研修の前提条件として、研修環境の整備や短期間（一年以内等）の研修という意見が見られた。

○

一方、連携期間の長短が、専攻医の確保、研修の継続や研修修了後の地域定着等に与える影響については、本アンケートか
ら必ずしも明らかではない。

○

また、特別地域連携プログラムについては採用実績が少なく、その効果を評価するための実績データの蓄積は途上にあるこ
とから、今後更なる分析が必要である。

【今後の進め方（案）】
○

連携プログラム等の在り方については、連携期間の妥当性も含め、例えば、連携状況や診療科の傾向等に関する連携期間別
の実績や、研修終了後の専攻医の地域定着の状況等も可能な範囲で把握・分析し、診療科毎の特性や実態を踏まえて更なる検
証を行ったうえで検討してはどうか。
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