新しい経済政策パッケージについて（平成 29
年 12
月 8日閣議決定）

（抜粋）

社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、安定財源として、 2019年 10月に予定される消費税率 10％への引上げによる財源を活用する 。消費税率の I
2％の引上げにより 5兆円強の税収となるが、この増収分を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当する。 i
前者について、新たに生まれる1.7兆円程度を、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、「子育て安心プラン」の前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改 i
善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てる 。これらの政策は、 2019年 10月に予定されている消費税率 10％への引上げを前提として、実行することとする 。
I

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------—’
（単位：億円）
事

項

事業内容

令和 8年度
予算額

待機児童の解消

・ 「子育て安心プラン」を前倒しし、 2020年度末までに 32万人分の受け皿を整備。
・ 保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に更に取り組む (2019年 4月から更に 1％（月
。注3)
3,
000円相当）の賃金引上げ） （

722

幼児教育・保育の無償化

• 3歳から 5歳までの全ての子供たち及び 0歳〜 2歳までの住民税非課税世帯の子供たちの幼稚園、保育
所、認定こども園等の費用を無償化 (2019年 10月〜） （
。注3)

8,858

介護人材の処遇改善

・ リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指し、経験・技能のある介護職員に重点
化を図りつつ、介護職員の更なる処遇改善を実施。この趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員の
処遇改善も実施 (2019年 10月〜） 。

1,003

高等教育の無償化

・ 少子化に対処するため、扶養する子供が 3人以上の多子世帯や低所得者世帯の高等教育費の負担を軽
璽笠きるよう、高等教育の修学支援（授業料等減免・給付型奨学金）を着実に実施 (2020年 4月〜） （
。注3)

6,
400

合計

16,983

（
注 1)金額は公費 （
国及び地方の合計額）
。 計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある 。
幼児教育・保育の無償化の実施後は、 3歳から 5歳までの子供たち及び 0歳から 2歳までの住民税非課税世帯の子供たちの企業主導型保育事業の利用者負
（
注2)「子育て安心プラン」の実現に必要な企業主導型保育事業 （
0歳から 2歳までの子供に相当する部分）
には、別途、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金を充てる 。
担を助成する事業を含む ）
。 と保育所等の運営費 (
（
注3)「待機児童の解消」、「幼児教育・保育の無償化」及び「高等教育の無償化」の国費分については全額こども家庭庁に計上 。
133億円 （
国及び地方の合計額）
を計上 。
（
注4)令和 8年度予算において 7,

20